2012年9月6日

vol.44　新たに「準危険運転致死傷罪」を検討―大口議員の質問がきっかけ

滝実法務大臣は９月４日午前の閣議後の記者会見で、危険運転致死傷罪の適用要件緩和や、自動車運転過失致死傷罪より量刑の重い「準危険運転致死傷罪」（仮称）の創設を検討していることを明らかにしました。
危険運転致死傷罪の適用拡大や構成要件の見直しなどについては、公明党の大口よしのり衆議院議員が８月３日の法務委員会で強く主張していました。
悪質な交通事故での厳罰を求める被害者や家族の感情を考慮し、法務大臣は９月７日の法制審議会に見直しを諮問することになっています。
会見で滝法務大臣は、「速やかに法改正したい」と述べ、来年１月召集の次期通常国会での刑法改正をめざす考えを示しました。
危険運転致死傷罪の最高刑は、懲役２０年ですが、適用は、①アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態、②運転困難な高速度、③運転技能を有しない状態――での事故に限定しています。
一方、自動車運転過失致死傷罪の最高刑は懲役７年。今年４月に、京都府亀岡市で無免許運転の少年の車に集団登校中の小学生がはねられ、１０人が死傷した事故では、危険運転致死傷罪は適用されず、遺族らから要件の緩和を求める要望が寄せられていました。
「準危険運転致死傷罪」の創設は、「危険運転」と「自動車運転過失」の両罪の隙間を埋めるものです。
滝法務大臣は「条文に完全に合致しないと、危険運転に該当せず、単なる過失罪になる。法律の隙間はきちんと埋めないといけない」と強調しました。