2012年10月12日

再生医療やブラッドパッチ療法の現場を支援―推進へ法的枠組みや予算が必要―大学、企業、病院を視察

山中伸弥・京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞で注目が高まっている再生医療の課題を探るため、公明党の「再生医療推進プロジェクトチーム」（渡辺孝男座長＝参議院議員）は１０月１２日、名古屋市昭和区の名古屋大学附属病院と愛知県蒲郡市の株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ-ＴＥＣ）を訪れ、関係者から話を聞きました。これには、同ＰＴの大口よしのり議員も参加しました。
名古屋大学病院では上田実教授を中心に、特定の細胞に変化する前段階の「幹細胞」を培養した際の上澄み液や、それを乾燥させた粉末を用いた「再生因子療法」に取り組んでいます。
上田教授は増え過ぎた細胞が、がん化する可能性も指摘されている幹細胞移植に比べ、再生因子療法は安全性が高いと強調。完全に意識が喪失した状態で搬送された急性脳梗塞の患者に対し、６０日にわたって鼻から再生因子を投与した結果、社会復帰できるまで回復した症例などを紹介しました。
その上で上田教授は、「再生因子は薬剤でもなく、医療機器でもない。新たな法的枠組みが必要だ」と要請。坂口力副代表は、再生医療が治療現場で実際に行われていることに言及し、「医療現場をバックアップしていく法律が必要だ。まず基本法を制定して国の責務を明らかにし、研究に対する努力を支援しなければならない」との考えを示しました。
一方、Ｊ-ＴＥＣは日本初の再生医療製品として２００７年１０月に自家培養表皮「ジェイス」が、２０１２年７月には自家培養軟骨「ジャック」がそれぞれ承認を受けた。現在、国内の再生医療製品は同社の２製品のみとなっています。両製品とも患者の皮膚や軟骨を採取して培養し、本人に使用するものです。
小澤洋介社長は再生医療を産業化するには競合企業が必要だと指摘。「新たな取り組みに挑戦する企業への資金的な支援が必要だ」と訴えました。（※写真はＪ-ＴＥＣでの視察の模様）
一連の視察を終えた渡辺座長は、「世界に貢献できる技術、製品を日本から発信していくための支援を、法整備とともに進めていきたい」と述べた。
さらに、公明党の「脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム」（渡辺孝男座長＝参議院議員）は同日、同症の治療に有効なブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）を先進医療として実施している名古屋市南区の社会保険中京病院を訪れ、池田公副院長から小児の症例について話を聞きました。これにも坂口力副代表、同ＰＴのメンバーである大口よしのり議員らが出席しました。
中京病院では２０００年から同症の診療を開始し、１８歳未満の７３例に対して計１２５回のブラッドパッチ療法を実施しています。ただ、厚生労働省の診断基準が厳しく、これに基づく先進医療の適用は、成人も含めて１３％にとどまっているという問題があります。
池田副院長は小児の場合、授業や部活動中のスポーツが主な原因だと指摘。その上で、「脳脊髄液減少症が不登校の原因になっている可能性もある」との見解を示し、成人よりも小児の方が同療法の効果が高いとの説明がありました。
渡辺座長は、「小児の症例は少ない。公明党として国の研究予算の確保に努めたい」と述べました。