2012年11月6日

３大学の新設認めよ―文部科学部会／復興予算の流用問題を追及―法務部会

公明党文部科学部会（部会長＝池坊保子衆議院議員）は、衆議院第２議員会館で、田中真紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学など来春開学予定だった３大学の新設を不認可とした問題について、文部科学省から現状を聞くとともに意見を交わしました。これには文部科学部会に所属している大口よしのり議員も参加しました。
文部科学省は大学設置認可の流れを説明。大学の設置を審査する審議会の答申が大臣によって覆されたのは「過去３０年で初めて」と述べました。
池坊部会長らは、田中文部科学大臣が、「今の設置認可の仕組みでは大学の新設は認められない」としていることに触れ、「仕組みと個別の大学の不認可は別問題」と指摘。「審議会が出した結論を認めるべきだ」と強調しました。
同日行われた記者会見で田中文部科学大臣が現行の仕組みを見直し、３大学をあらためて審査する考えを示したことに関しては、「どのようなスケジュールで進めるのか」と追及。文部科学省は「できるだけ早く結論が出せるよう最善を尽くす」と答えるにとどまりました。
また、この日は法務部会（大口よしのり部会長＝衆議院議員）も開催され、東日本大震災における復興予算の流用が指摘されている事業や、復興対策の現状と課題などについて、関係省庁からヒアリングを行いました。
法務省は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に復興予算が使われていたことについて、刑期平均が２年数か月の受刑者が、出所後に被災地で就労することを見越したもので、被災地の労働需要の高まりに対応した事業だと説明。同様に流用が指摘される被災地の治安確保の調査強化事業について公安調査庁は、被災地の混乱に乗じて勢力拡大に動く過激派への懸念が強まったことから、調査車両14台を配備したと述べました。
出席議員は、受刑者の職業訓練に関する労働需要の調査を事業の予算付け後にしている点に触れ、事業の妥当性を疑問視。担当者は「見込みが甘かった」と弁明しました。