2012年11月25日

vol.46　津波避難タワー、公道上の設置許可へ―大口議員が提案―国土交通省が検討を開始

国土交通省はこのほど、公道（高速道路を含む）上に看板や歩道橋といった工作物設置を認める「道路占用許可対象物件」に津波避難タワーを加える検討を始めた。公明党の大口よしのり前衆院議員（衆院予定候補＝比例東海ブロック）が国会質問で訴えていたもの。
津波避難タワーは、地震発生から津波到達までの間に安全な場所へ逃げるのが難しいと想定される地域において、一時的な避難場所として設置する高さ数メートル～１０数メートルの施設。今後懸念される首都直下地震や南海トラフ地震の津波対策として、設置を進める自治体が増えている。
中には、タワー設置に適した土地がないため、公道上の活用を計画する自治体もあるが、津波避難を目的とした施設は道路占用許可対象物件に明記されておらず、法整備を求める声が上がっていた。
このため、大口氏は今年３月の衆院予算委員会で公道上への津波避難タワー設置について、「占用許可も含めて積極的に支援してほしい」と要請。
前田武志国土交通大臣（当時）から、「なかなか有効な手だて。ぜひ、こういったことも進めたい」との前向きな答弁を引き出していた。
（※１１月２０日付公明新聞一面「公明スポット」より転載）