2013年2月15日

183-衆-議院運営委員会-7号 平成25年02月15日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
検査官候補者河戸さん、五十一年に採用されて、会計検査院でずっと仕事をしてこられた。そういう点では、よく、いろいろ会計検査院の問題点ということを知悉していると思います。
三人の検査官のうち民間の方がお二人ということでございまして、やはり、国民の視点あるいは民間の視点というのが非常に大事になってくると思うんですね。そういう点で、よく二人の民間の検査官と協力しながら、国民の目線で仕事をしていただきたい、こういうふうに思っております。それが一つ。
それから、今回、二〇一一年度については、五百十三件、五千二百九十六億円、こういう指摘金額でございますけれども、返還対象は百九十一億円ですか。もっとこれは頑張ってほしい、こういう意見もございます。ストックの検査をしっかりやって指摘金額が拡大したということでございますけれども、そういう点で、さらに頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
さらに、三番目でございますけれども、その方法についてお伺いしたいと思います。
東日本大震災の復興事業、これが今行われています。復興予算の転用という問題もありました。そういうことから、会計検査院として、東日本大震災の復興事業について検査を精力的にやられる、あるいはこれからもやられようとしているわけでありますけれども、やはり、被災地の、あるいは被災者の目線に立って、被災地のニーズですとか対処能力ですとか、そういう観点からの検査というものが大事であろう、こういうふうに考えております。
なかなか予算の執行ということも十分でない、あるいは入札の不調がかなりの割合である、人手不足、専門家不足、また生コン不足、資材不足、こういうさまざまなことがあるわけでありますけれども、よく被災地の目線で検査を行っていただきたい。これが三点目でございます。
それから、私ども公明党は、一つは、先ほどの委員からもありましたように、複式簿記、発生主義会計の導入で財政の見える化を推進していきたい、ガラス張りの財政の実現ということを主張しております。
東京都におきましては、公明党の都議会議員、公認会計士がおりまして、大変これを推進してまいったわけです。
これにつきまして今御意見もありましたが、その点について、私の方からもお伺いしたいと思います。
それから、不正経理防止法、あるいは会計検査院法の改正、これを我が党は主張しているわけであります。
やはり、検査院の指摘事項に対して、対処報告の義務づけが私は必要だと思います。あるいは、組織的な裏金づくりにつきましても、規制を強化する必要があると思います。これにつきましてもお伺いしたいと思います。

○河戸参考人　最初の御質問がございました、国民の視点に立った検査を行っていくべきではないか。まさに、おっしゃるとおりでございます。
ただいま、お二人の検査官がいらっしゃいます。企業会計の専門家の学識経験者と監査法人出身の公認会計士、お二人の検査官がいらっしゃいます。そのお二人の御意見は、まさに、今先生おっしゃったような形の方向での検査が必要ではないかとおっしゃっております。
検査官会議は合議体でございます。私どもの事務総局出身者として、あるいは今までの会計検査の経験を踏まえて、国民の視点に立った検査を今後とも引き続き努力して行ってまいりたいと考えてございます。
二点目の、返還額でございます。
これは、私ども、不当事項等がございましたものを、その後どのように返還されたかというのをフォローアップしております。私ども、言いっ放しではなくて、その後どのようにそれが是正されたかを大変重視しております。
会計検査院法の三十四条と三十六条に基づいて処置を要求したり意見を表示するものにつきましては、会計検査院法で、事後の処理状況を記述することになってございます。
また、国会等で御議論がありましたように、それ以外の、不当事項とか処置済み事項といったものにつきましてのフォローアップも、近年、検査報告の中に記述して、その是正状況を把握するような形で検査報告を作成してございます。
三番目の、東日本大震災の復興事業の検査につきましては、大震災からの復興に向けた各種の施策については、一定期間に多額の国費が投入されていることなどを踏まえまして、各事業の進捗状況等に応じて適時適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
先ほどお話のありましたように、被災者の目線に立って、我々としても、復興の後押しになるような検査ができないか、あるいは、一方で、それに便乗するような不正なことは許さない、こういった形で検査に臨んでいるところでございます。
それから、四点目の、会計制度の見直しにつきましては、先ほどちょっと申しましたけれども、平成十五年度に、財政等審議会で現在の公会計のあり方について検討がなされております。その際、現在の会計制度における問題点、それを是正すべく、先ほどおっしゃったような財務書類を作成するようになってございます。
特別会計につきましては、現在、法律の上で、この財務書類をつくることになっておりまして、会計検査院は、それを検査する役割を与えられております。
こういった面で、今後とも、法制化されたものにつきましては、このような複式簿記に基づくような検査を行ってまいりたいと考えております。
それから、不正経理につきまして、そういったものについて罰則規定を設けるべきではないかということでございます。
私どもも、そういった不正経理がまだ依然として後を絶たないという問題意識は持ってございます。それがなくなるということが望ましいと考えておりまして、そのための手段として、いろいろな方策があると考えております。
我々の会計検査をしっかり行っていくこともその牽制効果になると考えておりますが、先ほどお話のありましたような、法律によってそういうものを防止していくということの重要性は認識してございます。
ただ、法律につきましては、立法政策のことと思いますので、この場では発言を控えさせていただきたいと考えております。

○大口委員　ありがとうございました。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
杉本候補者にお伺いいたします。
先代の竹島委員長、ほえない番犬からほえる番犬、あるいは闘う公取ということで、談合の摘発に徹底的に力を入れてこられた、リーニエンシー制度、こういうものを設けた、あるいは、企業合併につきましては、この審査期間を短縮する、あるいは、世界市場のシェアを考慮に入れたガイドラインをつくる、こういうことで大変高く評価をしているところでございます。
また、課題としましては、下請いじめの注意件数が高まっている、それから審判制度の廃止が、まだこの法案が成立していない、こういう課題もございます。
そして、期待するものとして、規制改革に対する政策提言、これを今後さらに積極的にやっていただきたい、こう思っております。
この竹島委員長の時代のプラス、また課題、そして今申し上げました公取に対する期待について、お考えをお伺いしたいと思います。

○杉本参考人　先生から、今、竹島前委員長時代に、ほえる公正取引委員会ということで、非常に積極的に競争環境の整備について辣腕を振るわれたということは、私もそういうふうに考えております。
竹島委員長の在籍時に、平成十七年及び二十一年に独占禁止法が改正されまして、課徴金算定率の引き上げ、課徴金減免制度の導入、対象事業者数の拡大、犯則調査権限の導入、優越的地位の濫用等の不公正取引に関する課徴金の制度の導入、そういった改正が行われまして、この改正によりまして独占禁止法の執行力が高まったんだと思います。
そうした独占禁止法の執行力の高まりをきちんと運用して、これまでされていると思いますので、私も、引き続き、その権限が増大いたしました独占禁止法の積極的かつ適切な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○大口委員　実は、消費税が来年の四月、そして再来年の十月に引き上げられる。中小企業、下請事業者の方は、この価格転嫁の拒否事案、こういうものに対して大変心配をしておられます。
商工会議所の調査だと、中小企業の六割以上が価格転嫁は困難、こういう回答をしている、あるいは、大阪信用金庫の調査でも、七割の企業が価格転嫁が困難、こういうことでございます。
これにつきましては、独禁法あるいは下請法の改正が今回上がっておりますけれども、これは、しっかりしていかなきゃいけないと思いますが、体制としましても、相談体制をしっかりしていく、それから、消費税転嫁Ｇメンを充実したものにして取り逃しのないようにしていく、そして、転嫁カルテルや表示カルテル、これも進めていくことになると思いますけれども、これに対してちゃんとそれが推進できるようにしていく、こういうことが大事だと思います。この点についてどう考えているのか。
それと、著作物の再販制度、それから新聞の特殊指定につきましては、私は、文化、公共の面からいって、これは維持をすべきだと考えておりますし、また、国民の知る権利あるいは民主主義の維持発展ということからも、また戸別配達という点からいっても、これは現状を維持すべきである、こう考えております。これについてお伺いしたいと思います。

○杉本参考人　先生おっしゃいますように、消費税の引き上げに際しましては、価格転嫁が円滑かつスムーズに行われることが非常に重要なことだと考えております。
このため、税制抜本改革法でいろいろな措置を講ずるように規定されておりまして、まずは、消費税の転嫁拒否等の行為を取り締まり、当該行為を是正するため独占禁止法及び下請法の特例に関する立法措置を講ずることとか、転嫁カルテルそれから表示カルテルについても例外措置を講ずるといった立法措置が講じられることと考えられておりまして、今こうした法案を提出する方向で準備が進められているんじゃないかと認識しているところでございます。
さらに、相談体制、これも非常に重要でございまして、積極的にむしろ調査を行って、必要な指導をこちらから前向きにやっていくという、そういった相談、指導もぜひ必要なんじゃないかと思っているわけでございます。
それから、新聞の特殊指定の問題でございますが、公取の方でも検討が行われまして、当面、これを改正する、改めるという状況には至っていないということでありまして、それ以降、私としましても、特に状況が変わっているというふうに認識しておりませんので、特に今の段階で見直す必要があるというふうに考えておるところではございません。

○大口委員　規制緩和の政策提言、これを積極的にやっていただきたいと思うんですが、この点、お伺いしたいと思います。

○杉本参考人　市場における競争というものが、日本の経済を発展させていくためには、成長させていくためには非常に重要なことでございますので、規制が緩和されて競争がより市場において行われるという環境をつくるということは競争当局としても重要でございますので、そういった観点からも、各所に対していろいろ提言するとか相談することは必要なことじゃないかと思っております。

○大口委員　しっかり提言を精力的にやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。