2013年3月5日

183-衆-議院運営委員会-12号 平成25年03月05日

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
岩田規久男候補者につきましてお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
今、物価安定目標二％達成、これはマンデートだ、義務だ、こういうお話でございました。
ただ、法的担保がないとなかなか市場の信認は得られないということなんですが、そうしますと、日銀法の改正、法改正をしないとこの二年以内達成というのは難しい、こう思っておられるんですか。

○岩田参考人　難しいというよりも、日銀法を改正していただいて、まあ、私が言うような改正をしていただかないと困りますけれども、それの方が早まるということは間違いないというふうに思います。
要するに、予想インフレ率の上がり方なんですけれども、それはやはり日銀法を改正していただいた方が早いということで、より容易になる、あるいは確実性が増すというふうに、何事でも不確実性ですので、不確実性が非常に低下するというふうに思っています。

○大口委員　法改正をした場合としない場合で、どれぐらい期間は違うんでしょうか。

○岩田参考人　そこまで計量的にまだはっきり申し上げるほどの研究実績はないんですけれども、去年、バレンタインショックと言われて、二月十四日に一％めどをやったというときと、それから、今回のいわば安倍ショックで、何もしないのに予想インフレ率がすごい上がり方をしています。
ですから、そういう金融政策の転換ということは、きちっとマーケットが信用するとかなり早くはなると思うんですが、それによって何カ月違うかというところまで経済学で言えるほどのものはまだないけれども、早まるということは間違いないんじゃないかというふうに思っています。

○大口委員　金融政策、金融緩和でそれこそ二％はできる、こういうことなわけですけれども、マネタリーベース、どれぐらい考えておられるのか。
それから、資産の買い入れ、どれぐらい考えておられるのか。今、二〇一四年から二兆円の長期を含めて毎月十三兆円、それで、百十一兆円、二〇一四年以降続ける。これの前倒し、あるいは、もっと根本的に変えるということをお考えでしょうか。

○岩田参考人　まだ、幾ら、どのぐらいにすればいいかというのは、むしろ、いろいろな仲間の研究者がいるので、今計算してもらっていまして、私の計算と突き合わせたいというのを今週から来週にかけてやりたいと思っているので、幾らにマネタリーベースをすればいいかというのはちょっとお答えできないんですが、かなり大きいということは間違いない。
それからもう一つ、現在の資産買い入れ等基金ですか、あの方式ですと、自分で買うんですが、償還して戻ってきちゃうのがあって、日銀がネットでマネタリーベースをどれだけふやすか、あるいは、ネットで差し引き資産高がどれだけふえるかが見えないんですね。
そのためには、やはり、長期国債は償還する、それで、ネットで少なくなってしまう分を補うような政策をしながら、ネットで差し引きマネタリーベースがどれだけふえるかを見なければいけないということで、その点も、実際の金融政策では、少し改める必要があるんじゃないかというふうに思っています。

○大口委員　候補者の著書の中で、中央銀行のガバナンス制度、これを取り入れなきゃいけないということで、中央銀行、日銀の改革ということを訴えておられるのですね。
その中で、政府は新日銀法を改正して、政策目標設定の権限を日銀から取り戻し、金融政策の目的としてインフレ目標を設定し、日銀にその目標達成の義務を課すということ。これはおっしゃったところです。そして、日銀の金融政策を監視、評価する第三者機関を創設すべきである、こういうこともおっしゃっています。この点についてはどうなのか。
あるいは、今、運用で日銀の改革ができることはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

○岩田参考人　今言ったようなのは、なかなかすぐできないと思うんですね、私がそう思っていても、すぐ賛成してくれるということではないので。ただ、中長期的には、私はその信念は変わっておりません。
そのモデルになるのは、私は、イングランド銀行を念頭に置いています。
イングランド銀行は、非常にガバナンスがしっかりして、中央銀行の実際の実績を評価する第三者委員会もありますし、あるいは、二％を目標にするけれども、上下一％を超えた場合には、財務大臣に向けてイングランド銀行はきちんと詳細な説明をしなきゃいけない。あるいは、いつまでに二％に戻すのか、なぜ二％を離れたのか、二％に戻す手段は何かということをきちっと説明する。
私、ずっとその財務大臣宛ての中央銀行の書簡を読んでいますけれども、非常に説得的で、丁寧で、感心しておりますので、そういう仕組みを、それはできるだけ早くできるんじゃないかというふうに思っておりますので、中長期的な課題として考えております。

○大口委員　ありがとうございました。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。よろしくお願いいたします。
まず、ことし一月二十二日の政府、日銀の共同声明、そして、決定会合で決定した政策、これにつきまして、二％達成、これは、日銀の単独責任なのか、あるいは、幅広い主体との共同責任なのか、政府との共同責任なのか、そのことが一つ。お願いしたいと思います。
二点目に、この金融緩和の手法でございますけれども、二〇一四年には百十一兆円ということで、それ以降ずっとこれを維持していくということですが、これについて、大胆な金融政策ということからいって、変える必要があると考えておられるのか。
三点目に、二〇〇〇年の八月のゼロ金利解除、二〇〇六年三月九日の量的緩和の解除、これはどう評価されているのか。

○中曽参考人　日本銀行だけで達成できるかということでありますが、その二％の物価目標というのは、私どもが政策委員会で決めたことでございます。したがいまして、このデフレ克服に向けて、私ども、つまり金融政策が果たすべき役割は極めて重要だというふうに思っております。この二％の目標実現に向けて、全力を尽くしたいと思っております。
もちろん、物価だけでなく、経済成長と物価の上昇の好循環をつくり出していく必要がありますから、そこは、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みが進展すれば、その分、金融政策の効果は、なお一層高まるというふうに考えております。
それから、打ち出した金融政策、今後につきましてでありますけれども、なお一段の工夫の余地があるのではないかというふうに思っておりますので、これは所信の中でも述べさせていただきましたとおり、日本銀行のリソースを結集して、前例にとらわれることなく、いろいろ考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、最後の点、二〇〇〇年及び二〇〇六年の解除のときのお話でありますけれども、これは、当時は、その時点で入手可能でありました経済データなどをベースに判断をしたということだったと思いますけれども、結局、ＩＴバブルの崩壊ですとか、二〇〇六年以降はリーマンの破綻ということが生じまして、結果的に大きく需要が落ち込んでしまったという事実はございました。
その部分に関しましては、いろいろな御意見、御批判もあると思いますので、こういった点を生かしながら今後の金融政策運営に努めてまいりたい、つまり、得られた経験、知見などを今後の政策運営にぜひ反映させていきながら考えていきたいというふうに思っております。

○大口委員　二％達成につきまして、黒田候補者あるいは岩田候補者は、二年等々、期限を明確にしております。それに対してどうお考えなのか、その達成に対してどういう覚悟でおられるのか、お願いしたいと思います。

○中曽参考人　日本経済の現状でございますけれども、現在、回復軌道に復する条件が整ってきているのではないかというふうに思います。この前向きな動きが生まれ始めている今がデフレからの脱却に向けた好機であるというふうに捉えております。したがいまして、この好機を逃すことのないよう、強力な金融緩和を進めてまいりたいというふうに思っております。
達成時期につきましては、世界経済などさまざまな要因にも左右されますので、緩和的な金融環境、企業とか家計が活発に活用するほど金融政策の効果が大きくなります。その分、デフレ脱却は、より早く、より確実なものになるというふうに考えております。
ですから、さまざまな不確実要因に左右される部分もありますが、私どもは、早期に二％を達成することができるよう、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○大口委員　やはり、賃金の上昇でありますとか、あるいは設備投資が活発になりますとか、そういう環境というのは非常に大事でございます。
そこら辺について、どうお考えでしょうか。

○中曽参考人　おっしゃるとおりだというふうに思います。
結局、賃金、物価が増加する、そして企業収益が改善する、こういった、いわば国民生活がより豊かになる、そういう状況の中で好循環が達成されていく、こういう状況をつくり出していかなくてはならないというのは、御指摘のとおりだというふうに私どもも認識しております。

○大口委員　ありがとうございました。