2013年3月19日

国に控訴断念求める―党合同会議―成年被後見人の選挙権回復へ

公明党の政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）、総務部会（木庭健太郎部会長＝参議院議員）、成年後見制度促進プロジェクトチーム（ＰＴ、大口よしのり座長＝衆議院議員）は３月１９日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は無効とした東京地裁判決について、政府に控訴断念を求めていく方針を確認しました。
会合では、原告の名児耶（なごや）匠さんらが、公選法の早期見直しや、国の控訴断念を要請。
北側副代表は、公選法について、「問題意識を持って早く見直すべきだった」と強調。大口座長は、「人権尊重の理念に基づく成年後見制度が民主主義の根幹である選挙権を制限していることに問題があった」と指摘しました。