大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2013年4月2日

早急な法改正めざす―被後見人の選挙権―諸外国でも制限見直し―党PTが初会合

公明党の成年被後見人の選挙権を回復する法改正プロジェクトチーム(座長=北側一雄副代表、事務局長=大口よしのり衆議院議員)は4月2日、衆院第2議員会館で初会合を開き、諸外国における成年後見制度と選挙権の関係などについて、政府と意見を交わしました。
会合の席上、北側座長は、「後見が必要かどうかと、選挙権の行使をする能力があるかないかは、全く別次元のものだ」と指摘。成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の見直しについて、「遅くとも5月中に法改正できないと夏の参院選に間に合わない」と強調し、早急に作業を進める考えを示しました。
世界各国の実情を調査した国会図書館行政法務課からは、米国やドイツ、フランス、豪州などでは、日本の被後見人に当たる国民の選挙権を回復させる方向で法改正が行われてきたことを説明。
英国では、一般の市民と同様、本人確認と二重投票防止のために行われる質問に答えることができれば投票ができ、精神的な問題による投票権の制限に対しては、かなり消極的な態度がとられていることがわかりました。
またオーストリアでは、1987年に憲法裁判所が違憲と判断し、被後見人に当たる国民の選挙権剥奪の規定を削除。原則として全ての国民が選挙権を有していることが紹介されました。

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