2013年4月4日

暴力から子どもを守る―ハーグ条約　衆院本会議で審議入り―大口議員が質疑

国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案と、国内手続きに関する条約実施法案は、４月４日午後の衆議院本会議で審議入りしました。公明党から大口よしのり議員が質問に立ちました。
ハーグ条約では、一方の親が無断で１６歳未満の子を国外に連れ出すなどした際に、加盟国同士なら子どもを元の国に戻して親権を決めることを原則としています。虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の恐れがあると判断された場合は、返還を拒否できることになっています。
大口議員は、日本では、外国人の親のＤＶから子どもを守るために帰国する親子が多いことに触れ、条約が「子の最善の利益を確保することにつながるのか」と質しました。
それに対し、岸田文雄外務大臣は、ハーグ条約の意義について、国際的なルールによる問題解決や、親子の面会交流機会の確保などを挙げ、「子の最善の利益の確保につながる」と強調。また、条約を締結しない場合は、「国際社会におけるわが国の姿勢も問われかねない」と述べました。
大口議員は、ＤＶ被害者が子どもや自分を守るために、住所や氏名などの情報を公にしないことが前提の民間シェルターに身を寄せる事例があることに言及。一方で、条約の実施法案では、政府当局に対し、関係者に情報提供を求める権限を与えていることに触れ、「できる限り、直接民間シェルターに情報提供を求めることがないよう、特段の配慮をする必要がある」と主張しました。
これに対して、岸田外務大臣は、対応について「関係機関と協議を進める」と答弁しました。