2013年4月10日

犯罪被害者の支援を―旅費など支給する保護法改正案が可決―衆議院法務委で大口議員が質問

衆議院法務委員会は４月１０日、刑事裁判の被害者参加制度に関し、法廷に出席する際の旅費、日当、宿泊費を支給するための犯罪被害者保護法等改正案を全会一致で可決しました。
採決に先立ち質問に立った大口よしのり議員は、犯罪被害者について、「肉体的、精神的に加えて経済的にも苦しい状況にある」と指摘。その上で、被害者団体から、「旅費などを受け取るための請求方法を簡易にするとともに、速やかな支給をしてほしい」との要望が上がっていることを紹介し、被害者参加人の負担を軽減するよう訴えました。
これに対し、法務省の稲田伸夫刑事局長は、「過重な負担とならないように考えたい」との考えを示しました。
また、最高裁判所の今崎幸彦刑事局長は、「被害者の視点に立って手続き事務の細部を詰めていきたい」と答えました。