2013年4月12日

立替え額引き上げよ―ハーグ条約実施法―書類翻訳費の負担軽減

衆議院法務委員会は４月１２日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約実施法案に関する質疑を行い、大口よしのり議員が質問しました。
大口議員は、ハーグ条約実施法に基づいた子ども返還の審理に当たって、裁判所に提出する書面の翻訳費用を当事者が負担せざるを得ない現状を指摘。その上で、費用の立て替え制度について、「現在は上限が１０万円と定められているが、裁判所への提出書類が多岐にわたるハーグ案件の特殊性を鑑みると、１００万円程度に引き上げるのが妥当」と訴えました。
谷垣禎一法務大臣は、「当事者が経済的な理由による不十分な準備状態で審議に臨むことは避けなければならない。引き上げをめざして関係機関と協議していく」と答弁しました。