2013年4月13日

速やかに合意を形成―被後見人の選挙権―法改正へ与党ＰＴ初会合

自民、公明の与党両党は４月１２日、衆議院第２議員会館で成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、早稲田大学大学院の田山輝明教授、中央大学の新井誠教授と意見を交わしました。公明党から北側一雄副代表（公明党成年被後見人の選挙権を回復する法改正ＰＴ＝座長）、大口よしのり（同ＰＴ事務局長）、高木美智代、国重徹の各衆議院議員、石川博崇参議院議員が出席しました。
自民党側座長の逢沢一郎選挙制度調査会長は、「いたずらに時間をかけることなく、良いアウトプット（成果）を出したい」と強調。北側副代表も、「自公で合意形成を速やかに図り、この国会で公選法の規定の見直しができるよう努力したい」と述べました。
この日の会合では、田山、新井両教授が諸外国の動向を説明。また、被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法１１条１項１号の規定を削除すべき、との考えを強調しました。