2013年4月15日

183-衆-予算委員会第八分科会-2号 平成25年04月15日

○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
早速質問に入らせていただきます。
昨年八月二十九日、内閣府で、南海トラフ巨大地震がもたらす津波高・浸水地域等について第二次報告がございました。静岡県沿岸部のほとんどが十メートルを超え、最大は下田市の三十三メートル、浜岡原発がある御前崎市では十九メートルと予想されているわけでございます。
そしてまた、沿岸部に人口や産業が集中しております静岡県内の人的被害は、国全体の被害の三分の一に上る約十一万人、その九割が津波による犠牲者であるということと、それから、津波等による建物の全壊は、国全体の被害の四分の一の約三十二万棟となっております。東日本大震災を上回る、我が国の経済に壊滅的な打撃を与える深刻な被害状況が想定されているところでございます。
そういう中で、やはり新たな国土軸、国土政策ということを考えていかなきゃならない。
静岡県の場合、おかげさまで、昨年の四月十四日、ちょうど昨日が開通一周年だったんですが、新東名高速道路、これが御殿場から浜松まで百六十二キロが開通したわけでございます。
沿岸部からいいますと、旧東名は沿岸部を走っていますが、新東名は旧東名の平均十キロメートルほど内陸の高台を走っているということでございまして、やはり新東名、その周辺の内陸部、こういうものをしっかり活用して、そして、南海トラフあるいは東海、東南海、南海地震等に備えていく、予防的な防災・減災対策をとることが極めて大事だ、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、静岡県は、実は本年の二月十五日に、地域活性化総合特別区域の指定ということで内陸フロンティア構想を掲げまして、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区が認められたわけであります。
これは、防災・減災ということからも内陸部をしっかり活用していくことが大事でございますし、また、沿岸部におきましては、その再生が大事でございます。そのためにも、土地の利用の規制緩和、あるいは農地の再生、それにおける財政的な支援、こういうことも非常に大事になってくるわけであります。
そこで、計画の策定や手続にいたずらに時間をかけておりますと、民間の事業者等はリスクを負担することにもなるわけでございます。そういう点で、この内陸フロンティア構想は迅速に事業展開できますよう、国は、各省庁が連携して、スピード感を持って支援をしていただきたい、こう思うわけでございます。
内閣官房、国交省、そして農水省から御所見をお伺いしたいと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。
総合特区制度は、国際競争力の強化や地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対しまして、選択と集中の観点から、地域を厳選し、規制の特例措置等により総合的に支援するものでございます。
ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区につきましては、内陸部に津波の心配のない先進地域を築くとともに、都市部を防災・減災に対応した地域に再生することを目指すものでございまして、平成二十五年二月十五日に内閣総理大臣による指定がされたところでございます。
指定自治体である静岡県からは三十三件の規制の特例措置等が提案されておりますが、そのうち十四件につきましては、優先提案といたしまして、今月から国と地方の協議会を開始し、できる限り速やかに結論が得られるよう、スピード感を持って指定自治体、関係省庁との調整を進めてまいりたいと考えております。

○西脇政府参考人　お答えいたします。
いわゆる内陸フロンティア構想には、国土交通省の関連で申し上げますと、沿岸部から移転する企業等の受け皿となる地域の土地利用転換でございますとか、陸海空の交通ネットワークを活用した物流ネットワークの充実などにつきまして、必要な規制の特例措置というものが提案されております。
国土交通省としても、この構想の目標やその実現に向けた提案というのは非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今後の国と地方の協議におきましては、地方の意向を十分に踏まえながら検討するなど、関係機関と連携し、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思っております。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
先生御指摘ございました、ふじのくに総合特区でございますけれども、農林水産施策との関係で申し上げれば、地域資源を有効活用し、食と農のビジネス拠点を創出するなどの御提案をいただいているところでございます。
農林省といたしましても、大変重要な提案だと受けとめておりますので、これから始まります国と地方の協議に当たりましては、関係省庁とよく連携をして、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。

○大口分科員　この内陸フロンティア構想でございますけれども、やはり内陸部を非常に魅力的な先進地域にしていく、あるいは、都市部におきましては防災・減災に対応した地域づくりをしていく、そしてまた、沿岸は商業、工業の高次都市機能を維持しつつ、特に沿岸の臨海部を災害に強いまちづくりをするとともに、いろいろと農地の再生等もしていかなきゃならない、このように思っております。
沿岸部と内陸部を効果的に結ぶ交通ネットワークを強化充実し、多層的な連携軸を形成する必要がございます。
そういう点で、知事あるいは首長さんと一緒に、大臣にも何回も要望させていただきました。伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道、三遠南信自動車道は四月十二日でございました。こういう三本の高規格道路、そして静岡東西道路、金谷御前崎連絡道路など地域高規格道路、こういうものを整備することは極めて大事である、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、道路の整備につきましてお伺いをしたいと思います。
まず、中部横断自動車道の新清水ジャンクションから富沢インターチェンジの間は、ＮＥＸＣＯ中日本が平成二十九年度供用開始へ向けて事業を進めています。六郷インターチェンジから増穂インターチェンジも、同じくＮＥＸＣＯ中日本が平成二十八年度供用開始へ向けて事業を進めている状況でありますが、このＮＥＸＣＯ中日本の事業区間に挟まれた形で直轄の高速区間、要するに、富沢インターチェンジから六郷インターチェンジの間の供用開始がいつになるのか、これを明確にしていただきたいということが一つでございます。
次に、静岡東西道路の一部であります国一の静清バイパスの全線四車線化、並びに清水立体の進捗状況と完成時期についてお伺いしたい。これが二点目でございます。
三番目に、新東名の利用者の増加により、新東名へのアクセス道路であります山脇大谷線と交差する千代田上土インターチェンジが大変混雑しております。このインターチェンジの渋滞解消策を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
さらに、伊豆縦貫自動車道の整備につきましては、伊豆半島の主要道路というのは海岸に張りついているわけです。津波等の被害が心配されているわけであります。そういうことでいきますと、伊豆縦貫自動車道というのはいわば伊豆半島の背骨の位置に当たるところにあります。ところが、なかなかこの整備は進んでいない。それこそ、伊豆半島には六十五万人ぐらいの方々が住んでおられるわけでありまして、また、下田から第三次救急医療機関まで一時間二十分かかるんですね。これが整備されれば四十分に短縮されるということで、いわば命の道でもあるわけでございます。
そしてまた、東駿河湾環状道路、とりわけ西側延伸区間の新規事業化の見通しについてもお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。

○太田国務大臣　静岡が、東海、東南海地震、また大変な津波の高さというものが予想されたりして、多くの方が心配をなさっていると思います。
私は、第二東名ができたときにも、リダンダンシーということで論文を書いたこともありますけれども、そういう意味からいきまして、緊急物資の輸送路の確保ということも大事でありますし、中部横断自動車道や伊豆縦貫自動車道、これら、また御指摘いただいたところは極めて重要な道路であるという認識を国交省では共有しております。
御質問のありました中部横断自動車道、富沢―六郷につきましては、一部用地の取得が難航しておりまして、用地取得時期が不透明であることから、現時点でいつかということについてはなかなか言えないような状況ではありますけれども、ただ、我々としては、中日本高速会社が整備を進めている前後区間の供用年次、御指摘のありました二十八年、そして平成二十九年におおむね間に合うように、引き続き整備を推進してまいります。

○前川政府参考人　中部横断道路を除く四つの道路について御説明をさせていただきます。
まず、静岡東西道路、国道一号の静清バイパスの四車線化でございます。
静清バイパスは、全体延長二十四キロでございますが、平成九年までに全線暫定二車線で開通した後、交通量の状況を見ながら、順次四車線化また立体化を進めております。これまでに大体四分の三の区間、十八キロが四車線化になっておりまして、残るのが六キロというふうになっています。
残る六キロのうち、鳥坂インターから千代田上土インター間、並びに、羽鳥インターから牧ケ谷インター間、合わせまして約三キロを、平成二十六年度四車線化の目標で進めさせていただいております。一番最後に残りますのが、牧ケ谷インターから丸子インター間三キロでございまして、ここについては平成三十年度の四車線化を目標に進めさせていただいているところでございます。
それから二つ目の、新東名高速道路の新静岡インターのアクセス道路に接続いたします、やはり国道一号の静清バイパスの部分でございます。
昨年四月の新東名の開通以降、この交差点の交通量が約一五％ほど増加をいたしまして、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生をしております。
当面の対策として、静岡県の道路交通対策推進協議会におきまして、主要渋滞箇所を選定し、検討を開始したところでございますが、やはり、先ほど申し上げました国道一号静清バイパスの四車線化をやることによって、その辺の渋滞の緩和もできるのではないかと思っております。引き続き、検討を進めさせていただきたいと思っております。
それから三点目、伊豆縦貫自動車道に関してでございます。
伊豆縦貫自動車道につきましては、全線、下田まで延長約六十キロございますが、これまでにまだ二割、約十二キロしか供用ができておりません。また、事業中の区間が二十三キロというふうになっております。
事業中区間のうち、東駿河湾環状道路の一部を構成いたします三島塚原インターから函南塚本インター間、延長約六・八キロございますが、これを二十五年度に供用を予定いたしております。
そういたしますと、東名の沼津インターから東駿河湾環状道路、さらには伊豆中央道、修善寺道路を使って修善寺まではスムーズに行けることになろうかと思っております。残る区間につきましても、引き続き事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、東駿河湾環状道路の西側区間でございますが、沼津市街部の国道一号の混雑緩和でありますとか、沿道環境の改善にとって大変重要な計画であるというふうに考えておりますが、当該区間の事業化につきましては、近接する事業中区間、先ほど申し上げました伊豆縦貫自動車道等の進捗状況、また、猛禽類等がいるということも聞いておりますので、そういったいろいろな環境調査、そういったものも踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

○大口分科員　次に、昨年もこの分科会で取り上げさせていただいたんですが、基幹的広域防災拠点、これは災害対策基本法の防災基本計画に基づいて位置づけられているわけですね。首都圏は二カ所、それから京阪神においては一カ所、こうなっているわけですが、南海トラフ、そして東海、東南海、南海の三連動地震等の甚大な被害が予想されるこの中部地方にはないんですね。
そこで、ぜひとも富士山静岡空港、これは浜岡原発から二十キロ離れたところで、オフサイトセンターも移転する、こういうふうに聞いております。ここを基幹的広域防災拠点と指定し、整備すべきであると考えますが、内閣府のお考えをお伺いしたいと思います。

○佐々木（克）政府参考人　広域防災拠点につきましては、想定される大規模地震ごとに策定されます応急活動要領によりまして具体的な活動計画を策定していく、その中で位置づけを図ってきているところでございます。
南海トラフ大規模地震につきましては、今年度、応急活動要領並びに具体的な活動計画を策定する予定でございまして、その中で、御指摘の静岡空港も含めまして、その位置づけについて、関係省庁とも協議しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○大口分科員　次に、清水港の整備についてお伺いをしたいと思います。
清水港は、東名、新東名、そして中部横断自動車道、また、富士山静岡空港と陸海空の物流ネットワークを形成して、静岡市はもとより、静岡県、そしてまた中部経済圏へも大きく貢献する国際拠点港湾であります。この陸上交通網とのアクセスのよさが地域経済に大きなアドバンテージとなっております。
港は、市民の暮らしに対して安心と安全を提供する場でなくてはなりませんし、また、発災後の避難者や緊急物資の輸送、さらに、経済活動を維持するために防災機能も強化する必要がございます。
そこで、清水港の位置づけをお伺いしたいということとともに、防災・減災対策のために、まず、老朽化している岸壁を初めとする港湾施設の緊急点検を初め、港湾施設等の耐震検査を早急に実施すべきと考えますが、いかがでございましょうか。

○山縣政府参考人　清水港の位置づけ及び防災・減災対策の御質問でございました。
清水港は、自動車部品や産業機械などの輸出拠点あるいはＬＮＧなどの輸入基地として、静岡県の産業活動を支える港湾でございます。特にコンテナにつきましては、昭和四十五年にコンテナ船が初入港をいたしておりまして、翌四十六年には内陸にコンテナ基地を設置するなど、早くから物流効率化にも取り組まれております。
我が国でも有数の国際海上コンテナ取り扱い機能を持つ国際拠点港湾として、物づくりが活発な静岡県を初めとする東海地域の経済活動を支えている、このように考えております。
また、清水港のように、地域の経済活動を支える港湾は、施設の多くが高度経済成長期に整備されておりまして、整備後五十年以上を経過する施設が急激に増加していくことになります。
清水港におきましては、富士見地区七号岸壁など整備後五十年以上経過した施設が存在しておりまして、これらの老朽化した港湾施設の緊急点検を現在実施しているところでございます。
また、清水港は、東海地震に備えまして昭和四十八年に我が国で初めて耐震強化岸壁を整備した港でもございまして、これらの耐震強化岸壁につきましては耐震性能の再検討を実施しているところでございます。

○大口分科員　清水港の整備ということでは、新興津の第二バース、コンテナバース、これが、各位の御尽力によりまして、平成二十五年五月に暫定供用、そして平成二十七年度の完成を目指して順調に進んでおります。既に完成しております第一バースと合わせますと、水深十五メートル、岸壁延長七百メートル、こういうことで、世界最大級のコンテナ船の寄港が可能となるわけであります。
今後、さらに新興津地区へ同一機能を集約し、国際競争力を高めていくことが重要と考えますが、国交大臣の御所見をお伺いしたい。

○太田国務大臣　清水港は非常に大事であり、そして、静岡県は物づくりという観点からも非常に大事なところだという認識をしております。
今お話のありましたように、袖師地区、あるいは新興津地区第一バースに加えて、新興津地区第二バースが本年五月に供用するということで、コンテナ取り扱いの機能が強化されるというふうに思います。
ここで防災という機能もしっかり備えて、そして、国際競争力が高まって、しっかり活用されることで、清水港が、全国有数の物づくり県である静岡県を初めとして、東海地域を物流面から支えていくものになるべきであるという認識をしているところでございます。

○大口分科員　大変力強い御答弁をありがとうございます。
そして、地震、津波対策では、まず外港防波堤を津波に耐えられる粘り強い構造に強化していくこと、そして岸壁の耐震化が重要であると思います。また、港湾労働者の避難場所の拡充、さらに、憩いとにぎわい空間の整備。また、新興津地区の人工海浜、緑地整備事業が大幅におくれております。地域の皆様は一日も早い完成を待ち望んでおられますので、これらの点につきましてお伺いしたいと思います。

○山縣政府参考人　お答えいたします。
切迫いたします東海、東南海、南海地震等の大規模地震あるいは津波に対しまして、清水港の物流機能を確保するため、事前防災・減災対策を講じることが極めて重要だと考えております。
具体的には、新興津地区の海上コンテナターミナルでの耐震強化岸壁の整備、あるいは防波堤の粘り強い構造への補強が必要と考えております。
また、ソフト対策として、有識者や静岡県等の港湾管理者とともに、港湾労働者等の安全な避難を確保するための検討を行っておりまして、この検討を踏まえ、清水港の避難対策に係る県の取り組みを支援してまいりたいと思っております。
一方で、平常時におきましても、港湾は、利用者の憩いの場や、あるいはにぎわい空間としても重要だというふうに考えております。そういう意味で、清水港では、地域の要望の高い新興津地区の人工海浜、緑地の整備が、現在、社会資本整備交付金によって進められております。
今後とも、地域の経済を支える事前防災・減災対策や、憩い、にぎわい空間の確保をハード、ソフトの対策の両面から着実に進めてまいりたいと思っております。

○大口分科員　次に、浜松市の沿岸域の防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。
浜松市の沿岸部、西区、南区の海抜三メートル以下の地域なんですが、約十二万人が住んでおります。そういう点で、県におきましても、二十五年度当初予算で津波対策の施設等整備関連事業が計上されているわけでございます。そして、浜松市沿岸域の防潮堤が、二十五年度夏ごろから試験施工が行われ、その後、本施工になる予定になっております。
実は、報道でも注目されたわけでありますけれども、浜松市に本社工場のある住宅メーカー、これは一条工務店というところなんですが、ここが浄財三百億円を寄附してくれることになりまして、昨年、県、市、寄附者の三者の合意が調ったところでございます。
現在、県有保安林、防風林、これは海抜六メートルから九メートルの土堤があるわけでありますが、そのルートに新たな工法、土砂とセメントを混合したＣＳＧ工法で施工を予定しているところでございます。
静岡県は、寄附者の意向を受けて、寄附金を活用してレベル１対応を超える防潮堤の整備を行うこととしました。基本的には寄附金を活用して整備を行うこととしていますが、よりよい堤防の整備に向け、やはり国庫補助制度も必要ではないかと思うわけでございます。
浜松市は、現在、海抜六から九メートルの土堤があるため、レベル１の津波にはある程度の防御が可能であると考える考え方もあるわけですが、現在、東日本大震災等でＣＳＧ工法による築堤がなされつつあることが実証されておりますように、砂を盛っただけの土堤ではレベル１相当の津波対応にも不安が残る状況であるわけであります。
そこで、こうした背景を踏まえてお伺いをしたいと思います。
一つは、レベル１相当の津波に対応するための堤防の整備は、標準的な整備であることから、国庫補助金の対象としていくべきと考えるが、どうか、これが一点ですね。
次に、既にある程度の土堤が存在する場合でも、レベル１の津波に対応するため、その土堤をＣＳＧ工法などにより強化する必要があります。この場合、その強化に要する費用も国庫補助対象になると考えてよいかが二点目です。
三点目に、現在の浜松の六メートルから九メートルの土堤ではレベル１の津波には心もとないということで、篤志家からの寄附もあって、静岡県では十三メートル程度の堤防の整備を行おうとしております。これはレベル１に加え、レベル２の津波も堤防により防いでいこうという浜松地域の自主的な取り組みでございますが、このような場合、全額補助対象ということにはならないにしましても、少なくとも国庫補助の標準的な整備の範囲のレベル１対応の相当までは国庫補助の対象となると考えますが、いかがでございましょうか。

○足立政府参考人　防潮堤に対します国の支援のあり方について、三点御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
一点目のレベル１津波までの防潮堤の整備につきましては、交付金による税財政支援等が可能だというふうに考えてございます。
二点目の、議員御指摘のＣＳＧ工法を用いて防潮堤の整備を行う場合などにつきましても、施設の効果が粘り強く発揮できる構造であるということであれば、交付金による財政支援が可能であるというふうに考えてございます。
三点目の、議員御指摘のレベル２津波に対応した防潮堤を整備する際の取り扱いでございますけれども、Ｌ１津波までの防潮堤の整備につきましては、一点目で御説明したとおり、交付金による財政支援が可能というふうに考えてございます。

○大口分科員　ありがとうございます。
それでは、浜松の防潮堤整備予定区域のほとんどが保安林区域であります。農水省の所管であるわけですが、保安林のかさ上げも補助対象と考えてよろしいのか、お伺いしておきます。

○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
静岡県によりますと、こういった事業を今検討中ということを承っておりますけれども、施工予定地には県有保安林が含まれるというふうにお聞きしているところでございます。
私どもとしては、現時点で、静岡県から本事業について国の補助事業として実施してほしいという要請を受けておりませんけれども、今後、静岡県から具体的な相談があれば、治山事業の要件を踏まえて、適切に対応していきたいと思っております。
なお、一般論として申し上げればでございますけれども、海岸保安林の機能の維持強化のために、こういった市街地や集落とか、農地の保護を目的に行う植栽でありますとか防潮堤の設置、これはレベル１までのものであれば、国の補助事業の対象としているところでございます。

○大口分科員　浜松の取り組みということについて御紹介をさせていただいたところでございますけれども、本当に、現場を見てみますと、やはり第二次被害想定が出まして、大変厳しい想定が出た。この不安を何としても解消しなきゃいけないということで、地域が一体となって今努力をしているところでございます。
そういうことで、浜松では、こうした堤防建設の動きを受けまして、既に地元自治会などから防潮堤整備に対する寄附が相次いでいます。また、浜松市の商工会議所は、今後、会員から五十億の寄附を募って、よりよい防潮堤の整備を働きかけたいとして決意も表明しているわけであります。
このように、日本国において、本当に南海トラフの巨大地震、そして津波ということで、ああいう形で発表されました。そこで、市民も、また地元企業も一体となって備えていこうということでやっているわけで、私は、これは全国のモデルケースになるんじゃないか、こういうふうに誇りに思っておるところでございます。
こうした動きを全国的に加速していくためにも、国、自治体、地元企業、地元住民、一体となった防災・減災の取り組みを強力に推進していくべきであるというふうに考えますが、国交大臣の御所見をお伺いしたいと思います。決意もお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　浜松市の市民の皆様、また、天竜川右岸の多くの方々が、一つは、深刻な津波であるということを受けとめ、そして、みずから何とかしなくてはいけないという思いの中から、多くの寄附がされてきつつあるということに対して、私はそこの真剣さというものをまず国が受けとめていかなくてはならないと思います。
そして、市民や地元の企業が一体となって、防災・減災に当たる、津波対策に当たるということを、非常にこれは重要だというふうに認識をしておりまして、大口委員、全国の、ある意味ではモデルとおっしゃいましたけれども、そうした取り組みは広めていかなくてはならないというふうに思っております。
国交省としては、とにかく、深刻であるがゆえに、そうしたせっぱ詰まったという形でやってくださっているということをしっかりと真正面から受けとめていくことが大事だというふうに思います。
管理者である静岡県とも連携をとって、全ての静岡の海岸線というものの防潮堤設置等についても、よく連携をとって対応していきたい、このように考えております。

○大口分科員　大変ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。