2013年4月18日

vol.48　静岡県の課題を取り上げて質問

４月１５日・衆議院予算委員会（第８分科会）大口善徳衆議院議員質問及び答弁（概要版）

１　内陸フロンティア構想について
２　道路整備について
３　静岡空港の基幹的広域防災拠点について
４　清水港について
５　浜松市沿岸域の防潮堤に対する国庫補助について

１　内陸フロンティア構想について
（大口衆議院議員）
○静岡県は2/15日に地域活性化総合特別区域の指定ということで「内陸フロンティア構想」を掲げ、ふじのくに防災減災地域成長モデル特区が認められた。
○内陸フロンティア構想が迅速に事業展開できるよう、各省庁がスピード感をもって支援いただきたい。内閣官房、国交省、農水省からご回答をお願いしたい。

（内閣官房地域活性化統合事務局次長　田中）
○指定自治体である静岡県からは、33件の規制の特例措置等が提案されている。そのうちの14件については優先提案として、今月から国と地方の協議会を開き、できる限り速やかに結論が得られるようスピード感を持って調整を進める。

（国土交通省　西脇総合政策局長）
○国土交通の関連では、沿岸部から移転する企業の受け皿となる地域の土地利用転換や、陸・海・空の交通ネットワークを活用した物流ネットワークの充実などについて必要な規制の特例措置が提案されている。
○今後の国と地方の協議におきましては地方の意向を十分に踏まえながら検討するなど、関係機関と連携しスピード感を持って対応していきたいと考えている。

（農林水産省荒川総括審議官）
○農林水産施策の関連では、地域資源を有効活用し「食と農のビジネス創出」などの提案をいただいているところ。
○大変重要な提案だと受け止めており、国と地方の協議に当たりましては、関係省庁と連携してスピード感をもって対応していく。

２　道路整備について
（大口衆議院議員）
○知事や首長から要望させていただいた伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道、三遠南信自動車道、この３本の高規格道路、そして静岡東西道路、金谷御前崎道路など地域高規格道路を整備することは極めて大事なものであると考えているので、道路の整備について伺う。
○中部横断道について、新清水JCから富沢ICの間はNEXCO中日本が平成29年度供用開始に向けて事業を進めている。六郷ICから増穂ICも同じくNEXCO中日本が平成28年度供用開始に向けて事業を進めている状況であるが、このNEXCO中日本に挟まれた直轄区間、富沢ICと六郷ICの間の供用開始がいつになるのか。
○次に静岡東西道路の一部であります国１静清バイパスの全線４車線化の進捗状況と完成期日はいつか。
○３点目は、新東名の利用者増加により新東名のアクセス道路であります山脇大谷線と交差する上土ICが混雑している。このICの渋滞解消策を検討すべきと考えるがどうか。
○伊豆縦貫道の整備について、東駿河湾環状道路とりわけ、西側延伸区間の事業見通しについてどうか。

（太田国土交通大臣）
○静岡が東海・東南海・南海地震、またそれに伴う相当な津波が想定されるなかで多くの方が心配なさっていると思う。ご指摘いただいた道路は極めて重要な道路であるという認識を国交省では共有している。
○中部横断自動車道の富沢―六郷の区間につきましては、一部用地の取得が難航しておりまして、用地取得時期な不透明な点があることから、現時点でなかなか言えないような状況ではありますが、我々としては中日本高速道路会社が整備を進めている前後区間の使用年次、平成28年、平成29年に概ね間に合うよう整備を推進してまいります。

（前川道路局長）
○まず静岡東西道路、国道1号静清バイパスの４車線化です。静清バイパスは全長24kmでございますが、平成9年までに全線暫定２車線で開通し、交通量の状況を見ながら順次４車線化、または立体化を進めている。これまでに3/4の区間、18kmについて４車線化になっており、残るのが６km。残る６kmのうち、鳥坂ICから千代田上土IC間並びに、羽鳥ICから牧ケ谷IC間併せて３kmを平成26年度４車線化の目標で進めている。最後に残るのが牧ケ谷ICから丸子IC間３kmで、ここについては平成30年度の４車線化を目標に進めているところ。
○２つ目の新東名高速道路の新静岡ICのアクセス道路に接続する国道１号の静清バイパスの部分。昨年の４月の新東名の開通以降、この交差点の交通量が約15％ほど増加しまして、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生している。当面の対策として、静岡県の道路交通対策推進協議会において主要渋滞個所を選定し検討を始めるほか、静清バイパス４車線化により渋滞が緩和されるものと思いますが、今後も検討してまいります。
○次に伊豆縦貫道ですが、下田まで全線約60kmありますが、これまでに約２割12kmしか供用できていない、また、事業中の区間が、23kmというふうになっております。事業中区間のうち、東駿河湾環状道路を構成する三島塚原ICから函南塚本ICの約6.8kmありますが、これを25年度に供用を予定している。残る区間についても、引き続き事業の促進に努めてまいります。
○最後に東駿河湾環状道路の西側区間ですが、大変重要な計画であると考えておりますが、近接する事業区間、先ほど申し上げた伊豆縦貫自動車道等との進捗状況、また、猛禽類がいるとも聞いておりますので、色々な環境調査も踏まえながら検討していく。

３　静岡空港の基幹的広域防災拠点について
（大口衆議院議員）
○基幹的広域防災拠点、災害対策基本法の防災基本計画に基づいて位置づけられているわけですが、首都圏は２か所、京阪神は１か所あるが、中部地方にはない。富士山静岡空港を基幹的広域防災拠点として整備すべきと考えていますが、内閣府の考えを伺いたい。

（内閣府佐々木大臣官房審議官）
○広域防災拠点については、想定される大規模地震ごとに策定される応急活動要領によりまして具体的な活動計画を策定し、その中で位置づけを図ってきているところ。
○南海トラフ大規模地震につきましては、今年度活動要領ならびに具体的な活動計画を策定する予定。静岡空港を含めましてその位置づけにつきまして、関係省庁と協議しながら検討を進めていく。

４　清水港について
（大口衆議院議員）
○清水港の整備について、清水港の位置づけをお伺いするとともに、防災・減災の対策のためにまず、老朽化している港湾施設の緊急点検をはじめ、港湾施設の耐震検査を早急に実施すべきと考えるがいかがか。

（山縣港湾局長）
○清水港は自動車部品や産業機械の輸出拠点、あるいはLNGなどの輸入基地として静岡県の産業活動を支える港湾。我が国においても有数の国際海上コンテナ取り扱い機能を持つ国際拠点港湾として、ものづくりが活発な静岡県をはじめとする東海地域の経済を支えているものと考えている。
○清水港のように地域経済を支える港湾は、施設の多くが高度経済成長期に整備されており、整備後50年以上経過する施設は急激に増加していくことになる。清水港についても富士見地区７号岸壁など、整備後50年以上経過するする施設が存在しており、老朽化した施設の緊急点検を現在実施しているところ。
○また、清水港は東海地震に備えまして、昭和48年に我が国で初めて耐震強化岸壁を整備した港でもあり、この耐震強化岸壁につきましては、耐震性能の再検討を実施しているところ。

（大口衆議院議員）
○清水港の整備について、新興津の第二バースは各位のご尽力を得まして、平成25年５月に暫定供用、27年度の完成を目指して順調に進んでいる。
○完成している第一バースと併せると、水深15m、岸壁延長700mということで、世界最大級のコンテナ船の寄港が可能になるが、今後、さらに新興津地区への同一機能を集約し国際競争力を高めることが重要と考えるが、国交大臣の考えはいかがか。

（太田国土交通大臣）
○清水港は非常に大事。袖師地区、新興津地区第一バースに加えて、第ニバースが本年５月に供用するということになると、コンテナ取扱機能が強化されると思う。ここで、防災という機能をしっかり備えて、国際競争力が高まって活用されることで、清水港が全国有数のものづくり県である静岡県をはじめとして、東海地域を物流面から支えていくべきと認識しております。

（大口衆議院議員）
○津波対策では、まず外構防波堤を津波に耐えられる粘り強い構造にすること、岸壁の耐震化が重要であると思う。
○また、港湾労働者の避難場所の拡充、さらに憩と賑わい空間の整備、新興津地区の人工海浜、緑地整備事業が大幅に遅れているが、この点について伺いたい。

（山縣港湾局長）
○３連動地震、あるいは津波に対しまして清水港の物流機能を確保するため、事前防災、減災対策を講じることは極めて重要。
○具体的には、新興津地区の海上コンテナターミナルでの耐震強化岸壁の設置、あるいは防波堤の粘り強い構造への補強が必要と考えている。
○ソフト対策としまして、有識者や静岡県等の港湾管理者とともに、港湾労働者等の安全な避難を確保するための検討を行っており、この検討を踏まえ県の取組を支援していきたいと考えている。
○一方で、平常時におきましても、港湾は利用者の憩の場や賑わい空間としても重要だと考えおり、清水港では要望の高い新興津地区の人口海浜、緑地の整備が社会資本整備交付金によって進められている。
○今後とも、地域の経済を支える事前防災、減災対策や、憩の場、賑わい空間の確保をハード、ソフトの両面から着実に進めていく。

５　浜松市沿岸域の防潮堤に対する国庫補助について
（大口衆議院議員）
○浜松市の沿岸域の防潮堤整備について伺う。レベル１相当の津波に対応するための堤防の整備は標準的な整備であることから、国庫補助の対象とすべきと考えるがどうか。
○次に、ある程度の土手が存在する場合でも、レベル１の津波に対応するためCSG工法などにより強化する必要がある。この場合、その強化に要する費用も国庫補助の対象になると考えてよいか。
○三点目は、６～９mの土手ではレベル１の津波に対して心もとないということで、静岡県で13m程度の土手の整備を行うとしている。これは、レベル１に加え、レベル２の津波も堤防で防いでいこうという浜松地域の自主的な取り組みでありますが、この場合全額が、国庫補助の対象にならないにしても少なくとも、国庫補助対象のレベル１相当までは対象になると考えるがどうか。

（足立水管理・国土保全局長）
○１点目、レベル１津波までの防潮堤の整備については、交付金による財政支援が可能。
○２点目の、CSG工法を用いる場合についても、施設の効果が粘り強く発揮できる構造であれば交付金の財政支援が可能である。
○３点目、レベル１津波までは交付金による財政支援が可能。

（大口衆議院議員）
○浜松の防潮堤予定区域のほとんどが、保安林区域。農水省所管でありますが、保安林のかさ上げも補助対象と考えてよいか。

（林野庁沼田長官）
○施工予定地には県有保安林が含まれると聞いている。現時点で、静岡県から、国の補助事業として実施してほしいという要請は受けていないが、今後具体的な相談があれば、津波事業の要件を踏まえて適切に対応していきたい。なお、一般論として申し上げれば、海岸保安林の機能の維持・強化のために、市街地・集落・農地に保護を行う植栽や防潮堤の設置についてはレベル１までであれば国の補助事業の対象としているところ。

（大口衆議院議員）
○浜松では、津波の第二次被害想定で厳しい結果となった。その不安をなんとか解消しなければならないということを、地域が一体となって努力しているところ。
○浜松での堤防建設の動きを受けて、すでに地元自治会などから防潮堤整備に寄付金が相次いでいる。また、市の商工会議所は、会員から50億の寄付を募ってより良い防潮堤の整備を働きかけたいとして、決議も表明しているところ。日本国において、市民も、地元企業も一体となって備えていこうとすることは、全国のモデルケースになるのではないかと、誇りに思っています。
○こういった動きを全国に加速していくためにも、国・自治体・地元企業・住民が一体となった防災・減災の取組を協力に推進していくべきだと考えますが、大臣のご所見・決意を伺いたいと思う。

（太田国土交通大臣）
○浜松市民の皆さまが、深刻な津波であることを受け止め、そして自ら、なんとかしなくてはいけないという思いの中から、多くの寄付がされてきつつあることに対して、その真剣さをまず国が受け止めていかなければならないと思う。
○そして、市民や地元の企業が一体となって、防災・減災、津波対策に当たるということを非常に重要だと認識しており、そうした取り組みは広めていかなくてはならないと思うが、国交省としては真正面から受け止めていくことが大事だと考えている。
○管理者の静岡県と連携をとって、すべての静岡の海岸線の防潮堤設置についても、対応していきたいと考えております。