2013年4月26日

温暖化対策の上で問題―石炭火力環境アセス見直しで申入れ―党対策本部

公明党の地球温暖化対策本部（本部長＝加藤修一参院議員）は４月２６日、総理官邸で菅義偉官房長官に、石炭火力発電に対する環境アセスメント（環境影響評価書）の見直しに関する申し入れを行いました。これには同対策本部の副本部長を務める大口よしのり議員も同行しました。
加藤本部長らは、政府の規制改革会議が環境アセスの手続き緩和を求めていることに対して、「重大な懸念を抱かざるを得ない」との認識を表明。その上で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量がＬＮＧ（液化天然ガス）火力などに比べて多いことなどから、地球温暖化対策の観点から大きな問題があるとして「海外輸出などは例外として、当面見込まれる技術水準では石炭火力発電所の新増設は基本的に反対」と訴えました。
また加藤本部長は、原発政策を含めたエネルギー政策を見直していることに言及した上で、「国民的議論も深まっておらず、拙速に石炭火力に対する環境アセスを見直すべきではない」と主張しました。
菅官房長官は、「要望の趣旨について受け止めたい」と答えました。
なお、同対策本部は２５日にも環境省で石原伸晃環境相と秋野公造環境大臣政務官（公明党）に同様の申し入れを行いました。