2013年5月27日

「また親子で投票できる」成年被後見人に選挙権―公明の奮闘に感謝の声―今夏の参院選から回復―改正公選法成立

成年後見人が付くと選挙権を失うとの公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が５月２７日午後の参議院本会議において全会一致で可決され、成立しました。今夏の参院選から適用されます。
今回の法改正で約１３万６０００人（昨年末時点）の被後見人の選挙権が回復することになります。
東京地裁は本年３月１４日、被後見人の名児耶匠（なごや　たくみ）さんが選挙権を求めた訴訟で、公選法の規定は違憲とする判決を言い渡していました。
匠さんはダウン症で知的障がいを抱えていますが、投票の際は補助する人を必要とせず、自ら投票用紙に記入し投票。投票後は、笑顔で家路につくのが常だったといいます。
参議院本会議に先立ち公明党の北側一雄副代表（衆議院、党成年被後見人の選挙権を回復する法改正プロジェクトチーム座長）と大口よしのり衆議院議員（同事務局長）は、匠さんと家族の表敬を受け、和やかに懇談しました。これには同ＰＴの高木美智代衆議院議員、石川博崇参議院議員が同席しました。
席上、匠さんと父の清吉さんらは、法改正の議論を一貫してリードした公明党の取り組みに言及し、「色々お世話になり、本当にありがとうございました。また匠さんと両親の３人で投票に行ってきます」と謝意を表明。「裁判では画期的な判決が下り、立法府の迅速な対応で、こうした結果が出たことは前代未聞だ」と感激の面持ちでした。
北側副代表らは、「本当に良かった。判決から２か月余り、国会としては異例のスピーディーな対応だった」と述べました。
本会議に先立つ参議院政治倫理・選挙制度特別委員会で公明党の荒木清寛議員は、選挙権は、「基本的人権の中でも最も重要な権利」との認識を表明し、改正公選法の成立について「大変喜ばしく、評価している」と強調しました。