2013年6月18日

公選法改正案を再提出―都道府県議選―区割りを条例で規定―自公両党

自民、公明両党は６月１８日の午後、都道府県議会議員の選挙区を地域の実情に合わせて規定できるようにする公職選挙法改正案を衆議院に再提出しました。公明党からは北側一雄（党政治改革本部・本部長）、大口よしのり（同副本部長）両衆議院議員が出席しました。
同法案では、都道府県議会議員の選挙区について、全国的な一定のルールを定めた上で、条例で設定できるようにしたものです。現行、都道府県議選の区割りは都市の区域、指定都市では区の区域によるとなっていますが、郡には行政単位としての実質がないことなどから、全国都道府県議長会が法改正を求めていたものです。
同法案提出に先立ち、北側氏は党代議士会で、「全党が賛成の意向なので成立に努力したい」と述べました。
同法案は昨年８月にも自公両党で提出しましたが、その後の衆議院解散で廃案となっていたものです。