2013年8月14日

vol.54　津波避難ビルの安全性についての質問主意書

大口よしのり議員が８月５日に提出していた「津波避難ビルの津波に対する安全性の問題に関する質問主意書」に対し、１３日、政府答弁書が出されました。この質問主意書は、巨大津波が押し寄せた際に周辺住民らが緊急避難所として利用できる「津波避難ビル」の安全性を問う内容です。
大口議員は、東日本大震災による津波から逃れるため津波避難ビルに避難した人の中に死傷者がいたのかを確認。また、津波被害の結果を受けた新設計基準の制定と、その周知が地方自治体に行われたのかをただしました。
政府答弁書では、岩手、宮城、福島の３県で５９の津波避難ビルがあり、このうち、６施設で津波の浸水による死傷者が出たと報告。２０１１年１１月には、被害調査を受けて津波避難ビルの構造要件に関する暫定指針を作成し、地方自治体に通知を行ったとしています。
一方、大口議員は、「津波防災地域づくり法」に基づいて都道府県知事が指定する「津波災害特別警戒区域」や、市町村が条例で制定する建築・開発規制区域の指定状況を質問。津波避難ビルに関しては、「市町村による指定状況の把握を行うべき」と訴え、整備推進を求めました。
これに対して、同答弁書は、今年７月末現在で両区域の指定はないとし、制度を周知徹底するほか、津波避難ビルの指定状況の把握に努めるとしています。

：津波避難ビルの津波に対する安全性の問題に関する質問主意書・答弁書