2013年9月17日

国民の知る権利を守れ―特定秘密保護法案―党検討ＰＴが初会合

公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり衆議院議員）は９月１７日、衆議院第２議員会館で初会合を開き、同法案の懸案事項などについて、政府と意見を交わしました。
同法案は、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化するもの。具体的には、①防衛、②外交、③安全脅威活動の防止、④テロ活動防止――に関する事項のうち、特に必要なものを「特定秘密」に指定し、特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役１０年が科されることになります。
席上、大口座長は、法案の必要性や、国民の知る権利などとの関係を積極的に議論していく考えを強調。
出席議員からは、法案に、「報道、取材の自由、国民の知る権利に関する記述を明記するべきではないか」などの意見が出され、政府側は「与党が『入れる』と判断すれば、断るものではない」と答えました。
このほか、特定秘密の指定が恣意的であってはならない、などの意見も出ました。