2013年9月26日

議員立法で被災者救済―原発賠償―時効延長など検討―党ＰＴ初会合

公明党の「東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム」（座長＝大口よしのり衆議院議員）は９月２６日、衆議院第２議員会館で初会合を開き、関係省庁からヒアリングを行いました。
席上、大口座長は、ＰＴ設置の目的を、「秋の臨時国会で原発賠償請求権の時効を延長するなどの特例法を議員立法で成立させ、被災者の皆さんを救済するため」と説明。与党ＰＴの設置も視野に入れて、党内議論を進める考えを示しました。
会合の中で法務省の担当者は、原発賠償の時効に特例を設けることについて、①被災地現場の状況、②迅速な賠償手続きの推進、③ほかの事案との公平性――などを考慮すべきと述べました。