2013年10月1日

「知る権利」明記を検討―特定秘密の指定基準で―有識者会議の設置も―秘密保護法案党ＰＴで政府

公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり衆議院議員）は９月２７日、衆議院第２議員会館で内閣情報調査室からヒアリングを行いました。
大口座長は、政府が示した秘密保護法案の原案の中に「報道の自由」への配慮明記された一方で、国民の「知る権利」や「取材の自由」についての記述がない点を指摘。「国民の知る権利は憲法上保障された権利。取材の自由と知る権利は表裏一体なので、秘密保護法案において両方を記載する意味がある」との考えから、これらを条文に明記するよう求めました。
また、各行政機関の長が指定する特定秘密の統一基準の作成に関しては、外部の専門家を関与させるなど、客観性確保を要請。基準が守られているかのチェック体制についても、外部人材の活用を提案しました。
内閣情報調査室の北村滋情報官らは、知る権利と取材の自由を条文に記載する点に関して、前向きに検討する考えを表明。基準作成時の客観性確保については、同調査室の下に議事要旨の公開を前提とした有識者会議を設置する方向で検討していると答えました。
このほか会合では、９月３日～１７日に国民に対して実施した同法案概要の意見募集（パブリックコメント）の結果を紹介。約９万件のうち、７７％は「現行法令で十分」などの反対意見が占め、「安全保障のために秘密を守ることは必要」といった賛成意見は１３％にとどまっています（残り１０％は賛否不明）。