2013年10月3日

原発賠償の時効で日弁連と議論―党ＰＴ

公明党の東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム（座長＝大口よしのり衆院議員）は１０月２日、衆議院第２議員会館で日本弁護士連合会（日弁連）と意見を交わしました。これには、荒木同ＰＴ事務局長のほか桝屋、伊佐、国重、濱村、中野、樋口の各衆議院議員と、若松、平木の各参議院議員が出席しました。
日弁連は、東京電力に対する原発事故の損害賠償請求権が来年３月以降に消滅する恐れがあることに関して、時効期間を３年と定めた民法の規定を適用せず、時効を延長する特別措置法の制定を要望。具体的には、損害賠償請求の権利行使が可能となった時から１０年間を時効期間とするほか、法施行５年後には、期間延長を含めた見直しが必要と主張しています。
今後、同ＰＴでは、９日に福島市で福島県や楢葉町などからのヒアリングを予定しています。