2013年10月13日

特定秘密保護法案の修正案を提出―「知る権利」明記など政府に要請

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関する公明党の検討プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり衆議院議員）は、１０月１０日、衆議院第２議員会館で会議を開き、党内議論を行い、ＰＴとして政府に示す修正案を了承しました。ＰＴ案は同日夜、大口座長が内閣情報調査室に提出しました。
ＰＴ案では、国民の「知る権利」や取材、表現の自由を条文に明記した上で、記者らの取材行為が法令違反や「著しく不当な方法」でなければ罰しないと規定。情報を扱う国家公務員らに適正評価と、特定秘密の指定に関する基準作成については、議事要旨の公開を前提とするなど透明性を確保した有識者会議を設置するとしています。
一方、附則には、行政機関などの情報公開を進める観点から、公開制度の整備を議論する際の有識者会議設置を検討事項として追加。閣議や閣僚懇談会の議事録作成と、一定期間を経過した際の公開を義務付けるような公文書管理法の改正も盛り込みました。
同ＰＴでは、修正案に対する政府の回答を受けた上で、あらためて議論を行う予定にしています。
このほか軍事アナリストの小川和久氏（静岡県立大学特任教授）と、日本雑誌協会からヒアリングを実施。小川氏は、日本の安全保障に関する情報管理の現状を解説。雑誌協会は、特定秘密の恣意的な指定や取材行為が制限される可能性に懸念を表明しました。（※写真は第８回会議での小川和久氏からのヒアリング）