2013年10月27日

ＢＳニュース日経プラス１０に出演―大口よしのり議員―特定秘密保護法案

１０月２２日に放映された「ＢＳニュース日経プラス１０」に、

大口議員（党特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム

座長）が生出演しました。その時のやりとりを要約して紹介しま

す。

〔アナウンサー〕何が秘密に当たるか分からない、何が唆しに当

たるかが分からないとの声がある。
〔大口議員〕特定秘密保護法案は、国の秘密、安全保障の重要な

ものは管理し、秘密を保護するものだ。
外国の政府や国際機関から安全保障に関する情報、テロや大量破

壊兵器に関する情報、国民の生命財産の保護のための情報を入手

するに当たり、同じレベルの管理が要求される。また、国内にお

いても、防衛、外務、警察の縄張り意識があり、必要な情報が出

ていない。ＮＳＣ（国家安全保障会議）が司令塔となるが、機能

するためにはしっかり情報を出してもらう必要があり、そのため

に秘密を保持することで、正しい情報、総合的な情報分析ができ

る。
〔アナウンサー〕特定秘密の指定や、５年後に指定を延長するか

どうかも大臣が決める。かなりクローズドなシステムと思う。
〔大口議員〕各省がばらばらに指定をすると問題がある。法律で

指定の要件が決められている。漏れたら安全保障に著しく影響、

公でない、別表の４要件に基づいてやるが、さらにきちっとした

統一基準を設け、それぞれの情報の指定期間の相場を基準に入れ

る。解除、更新の手続、実施状況については、公明党が主張した

有識者会議が報告を受けて提案する。有識者会議が法律に盛り込

まれて、安保だけでなく公文書管理、情報公開、法律の専門家が

第三者の目で基準等をみることで恣意的な指定にならないよう担

保している。
〔アナウンサー〕基準を決めるのであって、それぞれの秘密が妥

当かどうかまでは外部チェックできない。
〔大口議員〕期間については５年ごとにチェックする。３０年を

超えると内閣の責任で閣議決定までする。法律案の１０条１項３

号により、情報公開・個人情報保護審査会へ特定秘密を提供でき

ることとされており、特定秘密には情報公開法が適用される。法

に基づき何人も開示請求ができ、不開示決定があれば不服申し立

てをして、審査会によるインカメラ審査が行われ、妥当でなけれ

ば開示される。不開示の場合さらに裁判所でも争うことができる

。
〔佐々木俊尚（ジャーナリスト）〕きちんと情報をコントロール

することは大事。しかし、当局が持つ情報と取材する側との関係

はあいまいだ。
〔大口議員〕公務員が秘密にすべきでないことについては、説明

責任がある。法案でも国民の知る権利、取材の自由に十分配慮す

るとしている。指定についてもそういう観点でやっていく。ただ

、国家の安全保障、漏れると重大な影響を与えるものを漏らすと

いけない。これは公務員の義務。ただ、取材の側についても今回

専ら正当な目的とあるが、報道すればよい。法令違反又は著しく

不当な方法によらなければ正当業務行為。これは刑法３５条で罰

しない。法律上の用例では「不当な」もあるが、「著しく不当な

」ということで、取材対象者の人権、人格を著しく害するもので

なければ罰しない。
〔アナウンサー〕「著しく不当」という文言はあいまいで、恣意

的に使われると取材できないとの懸念がある。
〔大口議員〕これは西山事件の最高裁判決を基準としたもの。こ

の法理は確定した最高裁の判決だ。
〔佐々木〕出版又は報道の業務に従事する者は記者クラブ加盟し

ている人だけか。
〔大口議員〕そうではない。
〔佐々木〕ネットメディアはどうなるか。
〔佐々木〕個人のブログなんかは。
〔大口議員〕業務性、反復継続しているかどうかが問題だ。
〔佐々木〕ウィキリークスは、海外の組織がお金を集めてやって

いる、継続的な業務と思う。そこで情報が流れるのは取材に当た

るのかどうか。さらに、先般問題となった尖閣問題のビデオ流出

は、YouTubeに流れた。YouTubeは一般人が動画を流すことのでき

るサービスを提供する業務をやっている会社ととらえることがで

きると思う。そうするとあれが報道なのかどうかは実に微妙だ。
〔大口議員〕出版、報道の機関の職員、委託職員でもいいが、取

材活動をやるかどうか、そういう風になっていく。
〔アナウンサー〕ウィキリークスの場合は、業務と認められない

のか。
〔大口議員〕ウィキリークスが継続的に取材活動をさせている人

との関係でしょう。
〔アナウンサー〕国民の知る権利がどこまで担保されるか、一番

の懸念と思う。
〔大口議員〕知る権利を条文化しているのは、原子力規制委員会

設置法で初めて使われて、これが二番目。条文に書かれるのは非

常に大事。解釈適用の指針になる。また、民主主義社会で重要な

知る権利に資する報道、取材に十分に配慮することも規定してい

る。
〔アナウンサー〕学者、一般の人が過去に遡って歴史を調べたい

、検証したいというときに妨げにはならないか。
〔大口議員〕学問の自由も、基本的人権を侵害してはならないと

あるので入っている。
〔アナウンサー〕３０年を超える場合は内閣で判断といわれるが

未来永劫秘密とされかねない。将来世代に歴史を明らかにする視

点が欠けているのではないか。
〔佐々木〕治安、外交の情報を守らないといけないのは当たり前

であり、否定できない。情報は常に公開、秘匿の両輪のバランス

の上で成り立っているもの。法律は必要と思うが、情報公開法、

公文書管理法などがちぐはぐに存在。政府のグランドデザインが

存在しない。
〔大口議員〕今回の修正協議では、ただ単に特定秘密保護法案の

修正だけでなく、我々として情報公開制度の更なる整備を要求し

た。安倍政権では情報公開の議論をほとんどしていないので、し

っかりと有識者会議を作って議論をしていただきたいと要求した

。公文書管理法については、１８８５年の内閣制度発足以来百数

十年、閣議の議事録、閣僚懇談会の議事録が作成されていない。

今回、議事録の作成義務と３０年後の公開のための公文書管理法

改正案をするべきということで、総理から１０月１８日に、法案

を提出するとの答弁をいただいた。おっしゃったとおりトータル

で情報の保護と公開を考える。
〔アナウンサー〕特定秘密保護法案だけでは不備があるので情報

公開もしないといけないということか。
〔大口議員〕バランス。不備というよりバランスが大事というこ

とだ。
〔アナウンサー〕この法案については、総理も整備が喫緊の課題

と発言している。しかし、臨時国会の会期が短い、原発汚染水な

ど他の重要議論もたくさんある中で、今週にも閣議決定といわれ

ている。どうしてこんなに急ぐのか。
〔大口議員〕総理も答弁されているように、ＮＳＣに外交安全保

障の司令塔機能を持たせる。そのためには正確な情報が必要。海

外や国際機関からの情報の入手。国内の縦割りの問題もある。
〔アナウンサー〕大口議員も喫緊の課題と考えるか。
〔大口議員〕国会でしっかり議論する必要があると思う。我々も

３週間で１３回ヒアリングをした。大体、１回当たり１時間２０

分程度。集中的に深い議論をした。
〔佐々木〕日本のインテリジェンスは昔から弱いと言われている

。その理由は司令塔機能の欠如ではなく、大使館、駐在武官の情

報収集力の問題。そういう整備が先ではないか。同時に、海外か

らの情報を入手し、保護する必要はわかるが、必ずしもＮＳＣを

作れば動くというような保障がない。
〔大口議員〕今回は日本版ＮＳＣを設けるもの。英米にも類似機

関があり、一種のクラブを形成。お互いに情報管理きちっとした

ところとして、トップ、司令塔が濃密な情報のやりとり、国際テ

ロの情報、大量破壊兵器の情報をやりとりしているという原則が

ある。
〔アナウンサー〕やはり日本版ＮＳＣのためとのことだが、国民

の意見としてパブコメがある。約９万件の回答で。反対が７７％

。多くが知る権利の侵害のおそれを指摘している。国民にとって

は全然十分な時間がないままに可決の勢いだ。国民のために議論

が尽くされているのか。
〔大口議員〕９万件のうち反対が７７％。これは重く受け止めな

ければならない。知る権利、報道の自由を守る、恣意的な指定を

排除する必要がある。実はこのパブコメもあってしっかりと修正

を求めてきた。さらに、世論調査によると、６～８割が必要性が

あるとおっしゃっている。国会においてもっと議論をして審議を

国民に見ていただく必要がある。
〔佐々木〕国の秘密を守るために公務員の罰則を強化するといえ

ばみんな賛成する。情報には公開と保護の両面があることが伝わ

っていない。それは伝える政府の側に欠けている。公明党にはそ

っちの部分を是非自民党にかわってやってもらいたい。
〔大口議員〕今回、一層の情報公開と公文書管理改正のためのプ

ロジェクトチームを、また私が座長となって発足した。今おっし

ゃったように、情報の開示と秘密の保護をバランスよく、そして

国民の知る権利を保護するために頑張っていきたい。
〔佐々木〕頑張ってください。

（※写真はＴＶ画面から撮影）