2013年10月29日

民法改正―今国会成立を―戸籍法改正も―婚外子差別の撤廃めざす―党法務部会

公明党法務部会（顧問：大口よしのり衆議院議員、部会長：遠山清彦衆議院議員）は１０月２８日、衆議院第１議員会館で、法律上、結婚していない男女の間に生まれた子ども（婚外子）が相続できる遺産に差を設けている民法の規定を改正する法律案などについて法務省からヒアリングを行い、部会として法案を承認する方向で、今後の対応を遠山部会長に一任しました。

民法改正案は、今年９月４日に最高裁大法廷が出した「婚外子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分は違憲」との判決を受けたものです。

民法で規定されている嫡出子と非嫡出子（婚外子）の相続分を同等化（２分の１規定を削除）し、最高裁で違憲とされた差別を解消するものです。

一方、それに関連して、役所へ出生を届ける際の出生届書に設けられている「嫡出子」、「嫡出でない子」をチェックする欄を廃止するため、戸籍法を改正します。

婚外子差別の撤廃について公明党は、違憲判決が出された翌日の９月５日、長年この問題に取り組んでいるＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長らと共に法務省を訪れ、谷垣禎一法務大臣に対し民法改正を要望。また、今月１０日には公明党を代表して国重徹衆議院議員が同ネットワーク主催のシンポジウムに出席し、法改正への決意を訴えています。

遠山部会長は、「公明党は“人権を守る党”として、かねてからマニフェストなどで婚外子の差別撤廃を求めてきた。今国会で何としても改正法を成立させる」と語っています。