2013年11月16日

条例で区割り可能に―都道府県議選―公選法改正案が可決―衆議院倫選特委で大口議員が答弁

１１月１４日の衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、都道府県議選の選挙区を条例で自主的に決められるようにする公職選挙法改正案（自民公明両党が提出）が自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決しました。

現行公職選挙法は、都道府県議選の選挙区は市や郡の単位で設定する規定となっていますが、改正案では各都道府県が条例で決めれば、郡にとらわれずに町村単位で区割りや合区ができるようになります。

政令指定都市の選挙区も現行は区単位が基本ですが、改正案では自由に合区可能としました。ただ、政令指定都市全体で一つの選挙区にすることはできないことになっています。

質疑で野党側の質問に答弁した提出者の北側一雄議員は、「今回の改正は、原則法律で選挙区割りを決めていく考え方を転換し、条例で決めていくようにして地方の自主性を尊重していく趣旨だ」と強調。

また同じく提出者の大口よしのり議員は、選挙区割りの決め方について、「郡の縛りを外して、町村は自由にできるようにする。一般市は現状のまま、政令市にも二つ以上の選挙区という形で、かなり自由度を実現できるようにした」と答弁しました。

その上で、選挙区設定のさらなる自由化について、北側議員は、「今後の状況を見ながら検討していく趣旨の規定を付則第４条に設けている」と説明しました。

都道府県議選の選挙区割り見直しは、かねてより全国都道府県議会議長会が強く要請しており、自民公明両党が改正案をまとめたものです。