2013年11月18日

福島原発損害賠償の時効延長の法案合意―自民・公明の両党

自民、公明両党は１１月１５日、衆議院第２議員会館内で、「与党・原子力損害賠償に係る賠償請求権の時効問題に関するワーキングチーム」の会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害の消滅時効について、民法第７２４条に規定する３年から１０年に延長する法案について合意しました。これには、与党ワーキングチームの座長代理を務める大口よしのり議員（公明党東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム座長）が出席しました。

現在、避難指示区域内の約１６万人のうち、まだ約１万人の被災者の方々が東京電力に賠償請求をしていないとみられ、それ以外の地域でも、営業損害や自主的避難費用を請求していない方々が多数おられるものと推測されます。

この法案が成立すれば、福島原発事故に係る時効は、２０２１年３月１１まで時効が延長されることになります。

:【要綱】原子力損害賠償時効特例法案_