2013年11月20日

自公、国会改革案を提示―与野党協議に大口国対委員長代理が出席

与野党９党は１１月１８日午後、国会内で、総理大臣や閣僚の国会出席の在り方などを見直す国会改革に関する実務者協議の初会合を開き、自民、公明の両党が与党案を示し、野党側もそれぞれ各党案を提示。今後、各案について論点を整理した上で、協議していくことを確認しました。公明党から大口おしのり国会対策委員長代理が出席しました。

席上、与党側は、国会改革の協議に関して、「ある程度コンセンサス（合意）を得たところから実際に実施していきたい」との考えを示しました。

与党案は、新しい国会の在り方として、（１）国民に対する説明責任（２）総理大臣や閣僚の外交とのバランス――などに留意し、国会がより効率的、効果的に機能する方策を示したものです。

具体的には、「国会の多機能化」の観点から、与野党間の討論機会を増やすために党首討論の充実や、衆議院に「国家基本問題調査研究会」（仮称）の設置を提案。さらに、「質疑応答型国会の効率化」を図るため、党首討論以外の総理大臣出席を原則、予算委員会に限り、回数や時間に上限を設定するほか、閣僚の担当委員会出席についても、海外出張など重要な公務がある場合は、副大臣による答弁を可能とすることなどを主張しています。