2013年11月22日

特定秘密保護法案―自公両党が維新の会と詰めの協議

自民、公明の与党両党と日本維新の会は１１月２０日、国会内で特定秘密保護法案の修正合意へ向けた詰めの協議を断続的に行いました。
公明党から外交安全保障調査会の上田勇会長、同法案検討プロジェクトチームの大口よしのり座長（ともに衆議院議員）が参加しました。
与党は、１１月１９日の協議で示していた、特定秘密の指定期間を武器や暗号など７項目を例外に原則６０年以下とする案に関し、例外をさらに限定して再提示。 維新の会から「定義があいまい」などとして修正を求められていた例外３項目のうち、「国際社会の平和と安全に関する外国政府や国際機関との重要交渉方針・内容」を「現に行われている交渉に不利益を及ぼす恐れがある情報」に限るなどとしました。

維新の会はこの与党の対応を評価。秘密を指定する行政機関の限定などをめぐり与党との修正協議を続けました。
一方で与党は同日、秘密保護法案の対案を提出した民主党と協議を行い、民主案の疑問点をただしました。