2013年11月29日

公選法改正案が可決―参議院倫選特委―都道府県議選区割り見直し近く成立―大口議員が提出者として答弁

参議院政治倫理・選挙制度特別委員会は１１月２７日、都道府県議選の選挙区を条例で自主的に決められるようにする公職選挙法改正案（自公両党が提出）を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決しました。

同改正案は近く開かれる参院本会議で成立する見込みになっています。質疑で野党側の質問に答弁した法案提出者の北側一雄衆議院議員は、「法改正で選挙区の設定は郡の縛りがなくなり、町村は隣接する町村と合区ができる。これを各都道府県議会で決めることになる」と強調。政令市は、行政区単位を基本とする現行を変更し、「その縛りを外して２以上の選挙区と決めた」と説明しました。

また、提出者の大口よしのり衆議院議員は、法改正の背景について、「市町村の合併の進行によって地域単位としての郡の存在意義は大きく変化している。これは全国都道府県議会議長会の緊急要請であり、実態を踏まえた意見だ」と力説しました。

また、「恣意的な区割りが行われる可能性があるのでは」との懸念には、北側議員が、各都道府県議会が選挙区を設定する際、①人口比例②行政区画や衆院議員の選挙区、地勢、交通などの事情③民意の集約、反映のバランス――に配慮することが重要との考えを示しました。