大口よしの活動記録

アクション 日々の活動から

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2013年12月2日

都市再生機構(UR)で地域包括ケアを―稲田行革担当大臣、太田国土交通大臣に申入れ

公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会(委員長=大口よしのり衆議院議員)は11月29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当大臣に対し、独立行政法人都市再生機構(UR)の改革に関する提言を申し入れました。

これには、大口委員長のほか、魚住裕一郎党行政改革推進本部長(参議院議員)、高木美智代独法・特会改革委員会副委員長(衆議院議員・内閣部会長)、竹谷とし子同委員会事務局長(参議院議員)らが参加しました。

席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット(安全網)を構築すべきだと訴えました。

具体的には、UR団地内の空きスペースに医療施設などの誘致を進め、住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の拠点として活用することを要望。高齢者の居住に適した住宅については、エレベーターの設置促進などバリアフリー化を進めるよう求めました。

また、居住者の安全に十分配慮した上で、管理費などの徹底した経費削減や適正な家賃設定、団地の再編促進に取り組み、賃貸住宅事業の収益を向上させ、URが抱える有利子負債の解消などを進めるよう主張しました。

これに対して、稲田行政改革担当大臣は、「URの脆弱な財政基盤など複雑で多岐な問題があるとはいえ、年末までに対策を取りまとめていきたい」と答えました。

これに先立ち、一行は国土交通省で太田昭宏国土交通大臣に対しても同様の申し入れを行いました。

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