2013年12月3日

原子力損害賠償時効特例法案が参議院文教科学委員会で可決

大口よしのり議員（公明党東日本大震災に係る原子力損害賠償請求権の時効に関するプロジェクトチーム座長、与党・原子力損害に係る賠償請求権の時効問題に関するワーキングチーム座長代理）が立案を推進した「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」（議員立法）が、１２月３日の参議院文教科学委員会において全会一致（民主党は欠席）で可決され、明日に予定される参議院本会議で可決成立する見込みとなっています。（同法案は１２月４日夜の参議院本会議で可決・成立しました。）

この法律は、原子力損害賠償の請求権の時効を、民法７２４条に定める「３年間」から「１０年間」に延長するとともに、いわゆる除斥期間（その期間内に権利が行使されなかったときには、その権利が消滅する期間）を、同条の「不法行為の時から２０年」を、「損害が生じた時から２０年」とするものです。

（※写真は、提出者を代表して提案理由説明を読む自民党・吉野正芳衆議院議員。その右隣が大口議員。大口議員の右隣は同法律を所管する文部科学省の下村博文大臣）