2013年12月6日

第三者機関設置で合意―特定秘密を独立した立場で検証・監察―４党実務者協議

自民、公明の与党両党と、日本維新の会、みんなの党の政策実務者は１２月５日夕刻、国会内で協議を行い、特定秘密保護法案に関する合意文書を交わしました。公明党からは大口よしのり衆議院議員が出席しました。

協議では、特定秘密の指定と解除の適正を確保するため、独立した公正な立場で検証・監察を行う「第三者機関」を設置することなどで合意。同機関は不適切な特定秘密について、是正を求める所掌事務を担います。

「第三者機関」については、法施行までに情報保全監察に関する機関として内閣府に政令によって設置。なお、安倍晋三総理が１２月４日の参議院国家安全保障特別委員会で表明した、「保全監視委員会」の設置とは異なることも確認しました。

このほか４党は、特定秘密を取り扱う行政機関と特定秘密の運用状況などを監視する組織を国会に置くことと、国会における特定秘密の保護措置全般について早急に検討を加え、施行までに結論を得ることでも合意しました。

:20131205特定秘密保護法案・４党合意事項