2013年12月6日

独立行政法人を改革し、成果主義に―大臣管理強化や“見える化”など―行革担当大臣へ提言

公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（委員長：大口よしのり衆議院議員）は１１月５日、内閣府で稲田朋美行政改革担当大臣に対し、独立行政法人改革に関する提言を申し入れました。この申入れには、高木美智代、伊佐進一、国重徹、濱村進の各衆議院議員、若松謙維、竹谷とし子（同委員会事務局長）の各参議院議員が参加しました。

提言では、現行の独立法人制度の問題点について、内部での統制機能や評価制度が十分に機能しておらず、法人の自主的な業務改善努力が引き出せていないと指摘。

これらの問題を改善するため、（1）法人に対する主務大臣の責任・管理強化（2）横串規制の簡素化による法人の自主性担保（3）法人の財務・管理会計を透明化し、国民に情報を開示する「見える化」の推進――などを提案。予算消化主義から成果主義への転換を求めました。

また提言では、国家戦略に基づいた基礎研究などを行う「研究開発法人」がイノベーション（技術革新）を実現するための立法措置の必要性を強調。研究成果を妨げる一因となっていた独法制度から切り離すか否かについては両論併記としました。

稲田担当大臣は、「いつも公明党が訴えている“見える化”は非常に重要と思う。しっかりやりたい」と答えました。

なお、党独法・特会改革委員会は１１月２９日、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の改革に関する提言を稲田行政改革担当大臣に提出しています。