2013年12月8日

１８歳投票権をすみやかに―国民投票法改正案―公務員の運動認める―自公実務者が合意

自民、公明両党の憲法に関する実務者は１２月６日午後、衆議院第２議員会館で会合を開き、国民投票法の付則に盛り込まれた「投票権年齢の１８歳への引き下げ」などの“宿題”に対処する同法改正案について合意しました。

この会合には公明党から、北側一雄憲法調査会長、斉藤鉄夫同会長代理、大口よしのり同事務局長（いずれも衆議院議員）が出席しました。

合意した改正案では、同法で「１８歳以上」としている投票権年齢について、改正法施行後４年間は「２０歳以上」とすると規定。その間に選挙権や成人の年齢も１８歳に引き下げるため、公職選挙法や民法などを見直す「法制上の措置」を「改正法施行後速やかに講ずる」としました。

これに関して会合では、（1）「法制上の措置」を速やかに講じるための与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する（2）ＰＴでの協議を加速化させることにより、投票権年齢の１８歳への引き下げを「４年」よりもできる限り前倒しして実施するよう努める―ことで合意。両党実務者の代表が確認文書に署名しました。 
改正案では、公務員による国民投票運動（投票の賛否の勧誘や憲法改正に関する意見表明）について、裁判官や検察官、公安委員会委員、警察官を除いて認めることとしました。