2013年12月21日

党消費者問題対策本部・内閣部会―食品偽装や詐欺被害踏まえ―森大臣に要望

公明党の消費者問題対策本部（本部長：魚住裕一郎参議院議員、事務局長：大口よしのり衆議院議員）と内閣部会（部会長：高木美智代衆議院議員）は１１月１９日、消費者庁で森雅子内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に対し、「地方消費者行政活性化基金」に関する緊急要望を行いました。

席上、魚住本部長は、食品の偽装表示や詐欺など高齢者の消費者被害の急増を踏まえ、「消費者に最も身近な消費生活センターの機能強化や消費生活相談員の確保と質の向上が重要な課題になっている」と指摘。

各地域での消費者行政の充実や国と地方の連携強化を支援する「地方消費者行政活性化基金」について「地方のニーズ（要望）に対応できるよう、今年度補正予算に加えて、来年度当初予算においても十分な増額をすべき」と訴えました。

森担当大臣は、「公明党の皆さんの応援を受け、しっかりと頑張っていきたい」と答えました。