2013年12月25日

専門職員の確保が重要―秘密情報の監視めぐり研究者からヒアリング―党ＰＴ

公明党の「特定秘密保護法のフォローアップに関するプロジェクトチーム」（座長=大口よしのり衆議院議員）は１２月２４日、衆議院第２議員会館で米英におけるインテリジェンス機関の統制と監視について、防衛省防衛研究所戦史研究センターの小谷賢・主任研究官からヒアリングを行いました。

席上、小谷氏はインテリジェンスを「国益のために収集、分析、評価された外交・安全保障政策における判断のための情報」と定義。「インテリジェンスも秘密情報として扱われるため、情報公開とのバランスが難しい。米では立法府、英では行政府が主となり、秘密にふさわしい情報かの監視を行っている」と説明。

その上で、秘密情報を監視するための制度について「いかにして専門知識とセキュリティ・クリアランス（国家の機密情報にアクセスするための資格）を持ったスタッフを確保するかが重要」と指摘しました。

なお、海外における秘密情報の議会による監視制度等を調査するため、自由民主党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党で来年１月１２日から、ドイツおよび英国と米国の３か国を訪問する予定となっています。