2014年2月12日

食品の信頼取り戻す―党合同会議―景品表示法改正など―消費者目線の議論進める

公明党の消費者問題対策本部（本部長：魚住裕一郎参議院議員、事務局長：大口よしのり衆議院議員）と内閣部会（部会長：高木美智代衆議院議員）は２月１０日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、「不当景品類及び不当表示防止法等改正案」（景品表示法等改正案）の骨子について消費者庁からヒアリングを行いました。

同改正案は、ホテルや百貨店、レストランなどで、メニュー表示と異なった食材を使用して料理が提供されていた事件を受けたもの。不当表示に対する監視指導体制の強化や、事業者によるコンプライアンス（法令順守）の確立などが検討されています。

同改正案では、消費者相談の体制強化などに向けて消費者安全法も改正することになっています。

会合の冒頭、魚住本部長は、「生活者目線、消費者目線の対策が求められている。しっかり議論を行っていく」と挨拶しました。

なお、同会議は、アクリフーズ群馬工場で製造された冷凍食品への農薬混入事件についても、消費者庁の対応を聴取しました。