2014年2月14日

公明党の要望を受け総務省が「情報保護」で通達―ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム

公明党のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（座長：大口よしのり衆議院議員）は２月１３日、参議院議員会館で、昨年１１月に同ＰＴが古屋圭司国家公安委員長らに対して行った緊急要望の内容を踏まえ、警察庁と総務省からストーカー対策の進捗状況について確認しました。

警察庁は、警視庁がストーカー対策のために庁内に設置した「ストーカー・ＤＶ（配偶者などによる暴力）事態対処チーム」の活動状況を説明。昨年１２月２０日の運用開始から1か月間で３９１件のストーカーとＤＶの相談を受け付け、２０人をストーカー規制法違反容疑などで逮捕したと報告しました。

事態対処チームは、東京都三鷹市で昨年１０月、女子高校生が元交際相手に刺殺された事件を受けて発足。約８０人の態勢で警察署からの報告を２４時間受け付け、事件や相談の対応に当たっています。
また、ストーカー被害の防止策などを話し合う警察庁の有識者検討会については、昨年１１月の第1回会合以来、現在までに３回開催し、関係者からのヒアリングを重ねていると説明しました。

 

一方、総務省は、ストーカーやＤＶなどの被害者保護を厳格にするため、住民基本台帳の情報について外部から電話で照会があった場合には回答を控えるよう、１月２３日付で各都道府県の担当部長に通達したと報告しました。

 

席上、同ＰＴの山本香苗事務局長（参議院議員）は、総務省の通達が確実に徹底されるよう要請。さらに、ストーカーやＤＶなどの被害で保護措置が取られている住民の個人情報について外部から照会があった場合、厳格な対応が講じられるよう、照会があった旨を住民本人に伝える仕組みを提案しました。