2014年2月14日

ハーグ条約発効へ万全を期せ―広報や相談体制の確立要請―共同親権制度導入検討プロジェクトチーム

公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口よしのり座長＝衆議院議員）は２月１３日、参議院議員会館で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が日本で４月１日に発効するに当たり、外務省などから準備状況についてヒアリングを行いました。

ハーグ条約では、一方の親が無断で１６歳未満の子を国外に連れ出した場合、加盟国同士ならば原則として子どもを元の国に戻すと規定しています。

外務省の担当者は、条約発効に向けた諸課題である①申請受け付けなどを担当する中央当局への裁判官や弁護士、ＤＶ（配偶者などからの暴力）専門家、児童心理専門家などの配置、②米国やカナダなど主要相手国との協議、③国内外での広報活動、④ＤＶ被害者に対応するためのガイドライン作成―について進捗状況を説明しました。

これに対し、大口座長らは、国外での幅広い広報の徹底やガイドラインの早期作成に加え、「法テラスなどと連携した相談体制の確立」など、条約発効を前に万全の準備を求めました。