2014年2月21日

被害の救済さらに―党ＰＴが初会合―国外での対応など経済的支援へ検討開始

公明党の「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討プロジェクトチーム」（顧問＝大口よしのり衆議院議員、座長＝高木美智代衆議院議員）は２月１９日、衆議院第１議員会館で初会合を開き、犯罪被害給付制度の現状などについて関係省庁と議論しました。

同制度は、国内犯罪の被害者に給付金を支給するもので、アルジェリアやトルコで日本人が殺害された昨年の事件などを受け、現在、国外犯罪被害者への経済的支援を求める声が上がっています。政府内でも犯罪被害者支援について検討を進めており、３月には結論を出す予定となっています。

ＰＴではこうした状況を踏まえて、給付の在り方などで意見を交換。また、次回以降に、犯罪被害者団体などへのヒアリングを行っていくことも確認しました。