2014年3月7日

閣議等の議事録の作成・公開が決定！

公明党特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム(座長＝大口よしのり衆議院議員。現在は特定秘密保護法のフォローアップに関するＰＴに改組)が、昨年の特定秘密保護法制定の過程で強く求めていた閣議等の議事録の作成と公開がこのほど実現しました。

公明党はチームで、政府に歴史的事実の記録である公文書を適正に管理し、現在及び将来の国民に説明責任を果たすため、閣議及び閣僚懇談会の議事録の作成と国立公文書館への移管、さらに一般利用に供するための公文書管理法改正を求めてきました。

昨年の臨時国会での参議院本会議における山口代表の質問(１０月１８日)、さらにいまの通常国会における井上幹事長の代表質問(１月２９日)に対し、安倍総理は、「明治以来、議事録を作成してこなかった我が国の閣議の在り方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で（公文書管理法改正法案を）提出することとしたいと考えています。」と答弁し、さらに３月４日の参議院予算委員会での西田実仁参議院幹事長の質問に対して、安倍総理は、「現行の公文書管理法第４条の趣旨に基づきまして、閣議の議事録を作成、公表することを閣議決定することで対応したいと考えております。閣議の議事録については内閣制度が発足した明治以来作成されてこなかったところでありますが、憲政史上初めての取組として、今後この方針を閣議決定した上で平成２６年度から、すなわち本年４月１日の閣議、閣僚懇談会から議事録を作成、公表することといたしまして、公文書管理法や情報公開法にのっとり、しっかり対応していく考えでございます。」と、答弁しました。さらに閣議や閣僚懇談会以外の閣僚会議等についても、「公文書を担当する稲田大臣の下で、現状の調査をした上で、公文書管理法第４条の趣旨に基づきまして、今回の閣議、閣僚懇談会に関する対応を踏まえた必要な措置を検討いただくことにしております。」との前向きの答弁がありました。

３月６日の特定秘密保護法のフォローアップに関するＰＴの会議では、公文書管理法第４条２号の解釈の確認、イギリスの閣議は毎週火曜日通常1時間半、ドイツは毎週水曜日平均1時間半開催（最短で５分、最長で３時間)と充実した議論をしていること比べ、我が国の閣議は国会開会中１０分程度であることを指摘し、先の安倍総理の答弁にあるように、国会改革の議論も踏まえ、政府は閣議の在り方について今後不断の検討をすべきことを確認しました。

また、閣議や閣僚懇談会以外の２００近くある閣僚会議等の議事録の作成・公表についても、政府側は、国家安全保障会議を含め検討し、公文書管理法第４条の趣旨に基づき、議事録の作成等についてはできるだけ早く方向性を出すことが確認されました。

:公文書等の管理に関する法律第４条