2014年4月20日

国民投票法が審議入り―大口議員、北側副代表が強調

憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案が４月１７日、衆議院憲法審査会で実質審議入りし、大口よしのり議員が質問に立ちました。改正案は、自民、公明、民主など与野党７党が共同提出したものです。

大口議員は、改正案が国民投票の投票権年齢を施行４年後から「１８歳以上」に引き下げるとしていることを踏まえ、「選挙権年齢も１８歳に引き下げるべきだ。１８歳選挙権は世界のすう勢だ。この機会にしっかりと対応しなければならない」と訴えました。

法案提出者として答弁した公明党の北側一雄衆議院議員は、改正案を提出した各党間で投票権年齢と選挙権年齢を早期に一致させるべきとの認識を共有しているとして、「投票権と選挙権はどちらも参政権に関わる。選挙権年齢の１８歳への引き下げも速やかにできるよう協議を開始したい」と述べました。