2014年5月9日

国民投票法改正案が可決―衆議院憲法審査会で大口議員が質問―１８歳選挙権も早急に

_衆議院憲法審査会は５月８日、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案を自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数で可決しました。改正案は、投票権年齢を施行４年後から「１８歳以上」に引き下げることなどが柱です。同法案は５月９日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。

採決前に行われた締めくくり質疑で大口よしのり議員は、投票権年齢とともに選挙権年齢も１８歳に引き下げる必要性を強調。与野党８党が施行後２年以内の選挙権年齢引き下げをめざすと合意したことに触れ、「２０１６年夏の参院選は、１８歳選挙権のもとで実施すべきだ」と訴えました。

法案提出者の船田元衆議院議員（自民党）は、選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正について、「少なくとも２年後までの間に必ず行う。参院選までに施行されているかは読めないが、できるだけ急ぎたい」と答弁しました。

これに先立ち行われた参考人質疑で大口議員は、投票権・選挙権年齢を１８歳に引き下げた場合、高校３年生の中で投票権などを持つ生徒と持たない生徒が混在することを指摘し、教育現場に与える影響を質しました.

参考人の一人である上智大学総合人間科学部教育学科の田中治彦教授は、「近い将来、選挙権や投票権を持つことが分かっているので、混乱は生じない。投票に行った者と行かない者が現実的な社会に接しながら議論できるのは望ましい」と述べました。