2014年5月20日

衆参に常設の監視機関を設置―特定秘密保護で与党が合意―今国会成立めざす

自民、公明両党の「与党国会及び政府の情報機能の強化に関するプロジェクトチーム」は５月１９日午後、衆議院第２議員会館で２回目の会合を開き、特定秘密保護法の運用を監視するための国会機関の設置に向けた与党案を取りまとめました。

与党案は、衆参両院それぞれに議員８人をメンバーとする常設の「情報監視審査会」（仮称）を設け、政府に特定秘密の提供を求めるなどして指定の妥当性を監視。その上で、必要があると判断した場合には、政府に運用の改善を勧告できることになります

一方、審査会の会議は、電波などの遮断や盗聴防止など特定秘密の保護のために必要な措置が講じられた部屋で非公開として実施。内容を漏えいした議員は懲罰の対象にし、新しく審査会の事務に従事する職員に対しても適性評価を行うことになります

席上、あいさつに立った公明党の大口よしのり・特定秘密保護法のフォローアップに関するＰＴ座長（衆議院議員）は「本年１２月の特定秘密保護法の施行までに監視機関を政府と国会それぞれに設置すると合意した日本維新の会、みんなの党や他の野党にも呼び掛け、今国会中の法案成立を図りたい」と語りました。