公明党次世代育成支援推進本部(本部長=古屋範子衆議院議員)は5月22日、衆議院第2議員会館で会合を開き、子ども・子育て支援新制度について、関係省庁と議論しました。これには本部員の大口よしのり衆議院議員も出席しました。
省庁側は、幼稚園や保育所、認定こども園などにサービスの対価として支払われる公定価格の「仮単価」について、近日中に提示予定だと説明。また、地方自治体や事業者が仮単価を基にして、今後、2015年度の事業などの見通しを立てることになると述べました。
併せて省庁側は、「予定通り2015年4月から新制度を施行する」との方針を明確にして、準備に取り組む姿勢を示しました。