2014年5月26日

地域包括ケア構築の先頭に―地域の課題解決へ議論

公明党地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆議院議員）は５月２４日、東京都新宿区の党本部で、今年１月に続く２回目の全体会を開催しました。

これには、石井啓一政務調査会長ら国会議員７人と全国の地方議員７５人が参加。静岡県本部からは、大口よしのり衆議院議員（静岡県本部代表）、早川育子県議会議員、黒田豊浜松市議会議員が参加しました。

全体会では、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる同システムの構築に向けた課題の解決について、活発な議論を行いました。

冒頭、石井政調会長は、同システム構築のための施策を盛り込んだ医療・介護総合確保推進法案が衆院を通過したことに触れ、「今国会で確実に成立させたい」と訴えました。併せて「来年度予算の概算要求を見据え、新たな政策提言も検討したい」と述べました。

桝屋本部長は、地方議員が今後、６月議会などに向けて取り組むべき課題について説明。各自治体において、「高齢者のニーズ調査の実施と分析が行われているか」、「事務体制がどうなっているか」などを確認する必要があると力説しました。

また、会合では好事例として、（1）埼玉県和光市の高齢者ニーズ調査や介護予防策（2）三重県四日市市の医療と介護の連携（3）大阪府泉南市の認知症対策―の３例が紹介され、それぞれ地元市議から詳細な報告がありました。

一方、全員による討議では、地方議員から、「テレビコマーシャルで地域包括ケアをＰＲするなどの意識啓発を」、「障がい者の介護について一層の取り組みが必要だ」、「低所得者でもサービス付き高齢者向け住宅に入居できる施策を推進してほしい」などの意見が寄せられました。

静岡県本部においても、いま地域包括ケアシステム推進本部の設置の準備を進めています。