2014年5月26日

大口議員らが福島・川内村で住民懇談―除染廃棄物仮置き場、人工光型野菜工場も視察

公明党の福島県東日本大震災復興加速化本部（議長＝若松謙維参議院議員）と浜田昌良復興副大臣、大口よしのり衆議院議員らは５月２５日、東京電力福島第１原発事故で一時、全村避難していた福島県川内村を訪れ、復興と再生への課題を精力的に調査しました。

川内村では現在、震災前の５割ほどになる１,４５５人（週４日以上の滞在者を含む）が生活しています。ただ、「帰還者の平均年齢は６５歳」（猪狩貢副村長の話）で、若者の帰郷へつながる支援策が大きな課題になっています。第１原発から２０キロ圏内に位置する同村東部は今も、避難区域に指定されていますが、４月末から一部で住民の帰還に向けた準備宿泊が始まっています。

一行はまず、村民らとの懇談会を開催。参加者からは、「村に戻って来ているのは年寄りばかりで、復興の力になる若い人は本当に少なく悲しい」、「村の仮設住宅から避難区域内にある自宅に通って片付けをしているが、ちゃんと住めるようになるまで仮設に居られるようにしてほしい」との声が上がりました。

郡山市内の避難先から駆け付けた２０代の男性は、村が雇用確保のために企業誘致に力を入れていることを評価しつつも、「職種が少なく、給料も低いので村にはまだ戻りにくい」との率直な心情を述べていました。

次いで一行は、昨年４月から村内に常駐し、住民の帰還に向けたサポートをしている長崎大学保健学科の折田真紀子助教と意見交換。折田助教は、飲み水の線量データの正しい受け止め方を住民に伝えるなどのリスクコミュニケーションに丁寧に取り組んでいることを紹介しました。

このあと、一行は除染で出た汚染廃棄物を保管している鍋倉地区の仮置き場へ移動。同村の秋元英男復興対策課長は、国が来年１月の搬入開始をめざしている中間貯蔵施設の建設が除染の進捗や仮置き場確保の前提となっていることを訴え、「着実に建設を進めてほしい」と求めました。

そのあと、野菜工場「ki m i d o r i」も視察。この野菜工場は川内村復興のため、福島県川内村の職員の提案により、川内村と株式会社まつの(本社:東京都大田区)が出資・設置した施設で、株式会社KiMiDoRiが運営管理をしています。

この工場は、人工光型野菜栽培施設で全国トップクラスの規模（生産株数:最大８,０００株/日、生産量８００kg/日）を誇っています。人工光はLED照明と蛍光灯照明の２タイプあり、前者の電気代は後者の半分となっています。主な生産取扱品目はレタス類、ハーブ類、ベビーリーフ等で、いずれもシャキシャキしながら、やわらかい食感が評判とのことです。（※ピンク色の写真は野菜工場の内部）

視察を終えた一行は、「リスクコミュニケーションに取り組む人材を育成しながら、村の復興や帰還につなげていく」と決意を新たにしました。