2014年6月3日

党合同会議が生殖医療で意見交換―「子の権利」確保へ法律制定が必要

公明党の生殖補助医療に関する法整備等検討プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり衆議院議員）、厚生労働部会（部会長＝古屋範子衆議院議員）、医療制度委員会（委員長＝桝屋敬悟衆議院議員）、は６月２日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、生殖医療技術により生まれた子どもの福祉について、武庫川女子大学発達臨床心理学研究所の才村眞理研究員と意見交換をしました。

才村研究員は、日本では非配偶者間人工授精により、これまで推計約１万５０００人が生まれていると説明。一方、精子提供者の減少を防ぐなどの理由で出生の真実が秘密にされ、出自に悩む当事者が多い現状等も指摘し、「子どもの出自を知る権利を確保した法律の制定が必要だ」と訴えました。あわせて、すでに子どもの出自を知る権利を法整備している欧州各国の事例も紹介しました。

大口座長は、「今回の説明も参考にして、党の考え方をまとめていきたい」と語りました。