2014年6月5日

法務大臣に法曹養成に関する提言を手渡す―党法曹養成プロジェクトチーム

党法曹養成に関するＰＴ（座長＝大口よしのり衆議院議員）は６月５日、法務省に谷垣禎一法務大臣を訪ね、「これからの社会の要請に応える法曹の養成に関する提言」を手渡し、今後の法曹養成のあり方について、意見を交換しました。

これには、魚住裕一郎、荒木清寛の両参議院議員、遠山清彦法務部会長、国重徹、濵地雅一の各衆議院議員が同席しました。

 

谷垣法務大臣は、この提言に対し、「司法アクセスの改善は、司法ソーシャルワークみたいなのをもっと多面的に使えると面白い。また国際展開についてもリーガルアタッシェとなると定員を取る必要があるので、ご提言のように法テラスを使ってやっていく方法はあるかもしれない。在外公館でも法律の知識がなければできないことも出てきている。どういう仕組みでやるのか、いろいろ勉強させていただく」と応じました。
この提言の骨子は以下の通りです。（※提言全文は「政策提言」に掲載します。）

【提言】（骨子）

(1)  司法アクセスの改善について

司法アクセスの改善については、以下の点について総合法律支援法を改正するとともに、犯罪被害者等に関する施策については法改正後ただちに実施することとし、その余の施策についても、法改正後、実施のための体制整備を迅速に行った上で、平成２８年度までに実施する。

○犯罪被害者等に対する法的支援

・ＤＶ・ストーカー等の深刻な被害に進展するおそれのある犯罪被害者等については、その資力の有無にかかわらず、無料法律相談を受けられるようにする。

・上記の犯罪被害者等については、再被害による生命・身体・性的自由、名誉の侵害を防止するための弁護士としての活動に係る法律サービスの提供を、援助の対象とする。なお、その場合の弁護士費用の償還の有無についても検討する。

・上記の犯罪被害者等の法的支援に精通した弁護士の体制整備を法テラスの本来業務とする。

○高齢者・障害者に対する法的支援（司法ソーシャルワークの拡充）

・自治体・福祉機関等の関係機関との連携構築活動を法テラスの本来業務とする。

・アウトリーチ型の法律サービスが必要な高齢者・障害者が､資力の無にかかわらず､民事法律扶助の無料法律相談を受けられるようにする。

・民事裁判等手続を前提としない､高齢者・障害者が抱える法的問題に即した適切な解決方法による対応をするための弁護士費用等についても､民事法律扶助の援助の対象にする。

○大規模災害の被災者に対する法的支援

・一定の大規模災害の被災者については､その資力の有無にかかわらず､少なくともその発生から一定期間､民事法律扶助の無料法律相談を受けられるようにする。

○上記の法的支援の十全な実施のための体制整備

・上記の法的支援を十全に実施するための体制整備として、ジュディケア弁護士とともに法テラスの常勤弁護士を今後５か年で倍増させる。

(2)  国際展開戦略について

国際展開戦略については、関係省庁・機関が連携し、必要な予算措置等を講じた上で、可及的速やかに以下の施策を実施する。

○司法試験合格から司法修習開始までの間、あるいは選択型実務修習の期間等を利用し、国際的な業務を行う国内の省庁・関係機関、在外公館等において研修の機会を提供する。

○国際的な分野で活動する法曹のキャリアパスの構築のため、在外公館や国内外の関係機関に法曹を配置する。

○国際的な業務を行い得る法曹の人材供給、海外で活躍する法曹が得た知識・経験の集約と共有などの機能を担う枠組を構築する。特に、この点については法テラスの活用を検討する。

○政府としての取組と、日弁連の法律サービス展開本部・国際業務推進センターをはじめとする民間の取組の緊密な連携及び政府による支援の体制の構築を図る。

以上